毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。

 運転開始から来年で40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。

 2基はともに出力117・5万キロワットの大型原発。東京電力福島第1原発以外で100万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。

 福島の事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で20年間の延長が可能だ。

 大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。

 「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。

 電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から2割減少した。

 関電は、存続を決めた7基の原発について少なくとも計8300億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。

 他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。

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