No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:首相

昭恵夫人発言で総理「籠池氏は嘘八百」


東京新聞 2018年2月6日 朝刊

 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。

 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、(校名は)実は開成小学校だった」と語った。

 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした-と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

 逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

 これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。 (中根政人)

昭恵夫人の「応援電話」、首相は確認したとして改めて答弁20180202NEWS23houdoustation

毎日新聞2017年6月28日 東京朝刊

 加計(かけ)学園に国家戦略特区での獣医学部新設を認めたことを巡り、安倍晋三首相は講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。速やかに全国展開を目指したい」と述べた。

 まず、首相の理屈は自ら作った国家戦略特区の仕組みにそぐわない。

 特区は本来、地域を限って規制を改革し、効果や課題を検証した上で改革を全国に拡大するものだ。政府が閣議決定した基本方針は「特区の実施状況の評価に基づき、成果を全国に広げる」と定めている。

 だが、加計学園の獣医学部は設置すらされていない。首相がいきなり全国展開の方針を打ち出せば、特区の意味はなくなってしまう。首相は特区をドリルで岩盤規制に穴を開ける突破口と呼んでいたはずだ。

 しかも政府が決めた特区の事業認定条件から逸脱する恐れがある。

 獣医学部新設の検討にあたり、政府は獣医師の需要やライフサイエンス分野も考慮するなどの4条件を閣議決定している。

 農林水産省は獣医師の需要を慎重にみている。その中で加計学園にとどまらず、「どんどん新設を認めていく」のなら、4条件と整合性が取れなくなるのではないか。

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安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。

Leader ではなく、Reader なのだ。

しかも、会見で質問したのは、幹事社の毎日新聞とTBS

自由質疑になって質問権を与えられたのは、
ロイター
NHK
日経
フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

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真珠湾訪問 「戦後」は終わらない <朝日新聞社説>
2016年12月29日(木)付

 旧日本軍による奇襲から75年。米ハワイの真珠湾を訪問中の安倍首相がオバマ大統領と演説し、かつての敵味方による「和解の力」を訴えた。

 「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」「戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく」

 首相はそう語り、「未来」に向けて不戦の決意を強調した。

 一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。

 真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説はほとんど触れていない。

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週刊朝日 2016年1月29日号

「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で、一昨年12月から昨年9月まで行われていた前国会における衆参全議員の“働きぶり”を調べてみた。すると共産党の調査能力の高さが光った国会であった。

 安保法制国会の真っ只中の昨夏、防衛省の内部資料を暴露し、紛糾・中断させたのは、参院共産党の質問王(36回)の小池晃氏だ。

 統合幕僚監部が昨年5月に作成したもので、法案成立を前提に、PKOでの「駆けつけ警護」など自衛隊の部隊運用の仮スケジュールまで記載され、現在もほぼそのとおりに進む。しかも、中谷元・防衛相はその中身を暴露されるまで知らなかったのだ。
 
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憲法改正発議に必要な参院議席
 安倍晋三首相は10日放送のNHK番組で、一部野党の協力を得て、参院で憲法改正発議に必要な3分の2の議席を目指すと表明した。首相自身が先導して改憲を争点化しようとする姿勢が鮮明だ。世論を探りつつ、改憲を民意に問うことを「大義名分」とする衆参同日選を探る思惑もありそうだ。

ただ、これまでの改憲論議では野党第1党の民主党を含めた幅広い合意を目指す方向も根強い。首相が枠組みを先導する路線には与党内にも戸惑いがある。【横田愛、佐藤慶】

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 「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件を機に、安倍晋三首相は、「邦人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしていますが、

3日の国会答弁ではついに自衛隊派遣のための憲法改定までいいだしました。次世代の党の議員が自衛隊派遣のための憲法9条の改定を求めたのに対し「自民党はすでに改正案を示している」と答えたものです。

自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」といえばなんでも許されるわけではありません。

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 安倍晋三首相が欧州歴訪の主要日程を終えた。

 各国首脳との会談や訪問地での演説で強調したのは、安全保障や経済などの分野で日本が積極的に国際貢献する姿勢だ。

 しかし、その中身は日本国内で賛否両論が鋭く対立し、結論を得られていない問題ばかりだ。首相は自分に都合のいい主張だけを強調し、各国に理解を求めている。

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安倍政権の人事支配が強まっている。NHK経営委員会の新任委員に安倍晋三首相と近い4人を充てる人事が国会で同意された。首相は、日銀総裁や内閣法制局長官など中立性が求められるポストにも個人的関係を重視した意中の人物を送り込んできた。メディアも支配下に置くことで、自らの政策を強引に推し進めようとしているように見える。(上田千秋、鈴木伸幸) 

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