No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:陸自日報問題

2017年8月11日05時00分

 防衛相は代わったが、防衛省・自衛隊、さらには安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は引き継がれた。そう断じざるをえない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。

 責任は政府与党にある。

 自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。

 何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。

 それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。2月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。

 真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自浄能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。

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2017年8月2日05時00分

 公開すべき文書を隠し、調査では事実関係をあいまいにして、果ては稲田前防衛相まで覆い隠そうというのか。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、自民党が、衆院安全保障委員会の閉会中審査への稲田氏の出席を拒否すると民進党に伝えた。

 耳を疑う。即刻、これを撤回し、委員会に稲田氏を参考人として招致すべきだ。

 「大臣を辞任し、一番重い責任の取り方をした」。自民党の竹下亘国会対策委員長はそう述べたが、辞任しても国会に呼ばない理由にはならない。

 稲田氏はこの問題の直接の責任者であり、虚偽答弁が疑われている。問題を調べた特別防衛監察の結果は国会閉会後の7月末になってようやく公表され、同時に稲田氏が辞任した。

 だとすれば、監察結果を国会に報告し、質疑に応じるのが、防衛相の任にあった者としての最低限の責任である。

 稲田氏自身、辞任を表明した記者会見で、国会から呼ばれれば出席する姿勢を示していた。安倍首相も「国会から要請があれば政府として協力していくことは当然」と語っていた。

 「丁寧な説明」を誓った首相の言葉は「期間限定」だったのか。辞任後も稲田氏をかばい続けているとすれば、この問題に厳しい目を向ける民意を無視していると言うほかない。

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2017年3月17日(金)付

 重大な国民への背信である。こんな稲田防衛相と自衛隊に、隊員を海外派遣する資格があるとは思えない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「廃棄した」としていたデータが、陸自内に保存されていたことが新たに判明した。

 しかも情報公開請求への不開示決定後に、データが削除された可能性が指摘されている。事実なら、組織的な隠蔽(いんぺい)行為があった疑いが濃い。

 問題の日報は、昨年7月の首都ジュバの状況を「戦闘」と記していたが、政府は「衝突」と言い続けた。「戦闘」と認めれば憲法との整合性がとれなくなり、派遣の正当性が崩れるのを恐れたからだ。

 その日報が情報公開請求されると、防衛省は昨年12月、「廃棄した」として不開示を決定。その後、統合幕僚監部でデータが見つかったとして一部を公開したが、じつは陸自にもデータはあったということだ。

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