毎日新聞2017年12月27日 東京朝刊
 
 地域の安全保障環境をにらみつつ、専守防衛を踏まえた防衛力をどう整備するか。不断の議論が必要だ。

 2018年度予算案の防衛費は5兆1911億円となり、4年連続で過去最大を更新した。安倍政権が編成した13年度から6年連続の増額である。厳しい財政状況の中で防衛費を重視する姿勢が際立つ。

 新たな装備調達で目を引くのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイル3種類の導入だ。

 イージス・アショアは夏の概算要求で金額が明示されず、長距離巡航ミサイルは要求すらされていなかった。正式決定したのは政府案を決める直前という異例の経過だった。

 背景には今夏以降、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、朝鮮半島情勢が緊迫したことがある。

 巡航ミサイルは当初、中国の海洋進出を念頭に離島防衛が目的だったが、北朝鮮に届く米国製の長距離巡航ミサイルも購入する。

 導入は首相官邸の国家安全保障会議(NSC)が主導したという。北朝鮮に対する防衛力強化が、安倍政権の高いレベルで意思決定されたことを示すものだ。

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