No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:財務省

 
   福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「(名乗り出るのが)そんなに苦痛なことなのか」と発言した。

   矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。
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柚木道義議員の声を手で遮り、答弁を続ける矢野康治官房長(衆議院インターネット審議中継から)

「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」

   週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「(弁護士)事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。

   この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴びている。NHKや共同通信などの18日の報道によれば、被害女性の二次被害の懸念などを理由に、同省記者クラブは「受け入れられず、財務省に抗議する」との文書を提出した。

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財務省  福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
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財務省の福田淳一事務次官=東京都千代田区の自民党本部で2018年3月12日、長谷川直亮撮影

 週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は16日、次官からの聴取結果を発表した。

福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損(きそん)で提訴を準備していることを明らかにした。

 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

 今月12日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。


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特別国会では、議員の人数が少ないため、質疑が出来なかった自由党が会計検査院、財務省、国交省の役人を呼び、森友学園の土地取引について、ヒアリングを行った。

出席者は、森議員、山本議員、玉城議員、青木議員が出席した。その時の動画が以下に公開されている。

自由党政策審議会【森友学園問題】会計検査院、財務省、国交省よりヒアリング及び質疑
森氏は、会計検査院がこのような調査書を出したことは評価するが、いつもの会計検査院が発表する内容と較べ甘かったと強調した。つまり、いつもの調査でははっきり断定して無駄使いだと言い、また算定は不敵切と言うのに、今回は会計としての結論が示されていないと断じた。

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今日の国会審議でも、森友、加計問題で安倍首相の追及があった。立憲、希望、共産から追及があったが、共産の宮本議員の追及が最も安倍氏を追い詰めた。

宮本氏は、籠池夫妻が、財務省、業者が価格交渉をしている音声録音を、それぞれの話した言葉を箇条書きにして読み上げた。その内容は、籠池氏が開校には安倍昭恵が来ることをチラセながら価格を値切り、財務省担当がゼロに近く出来ないか、出来るだけ頑張るという話を示した。

また、ゴミ処理の業者が処理値段を評価出来ないと弱気なことを言ったことに対して、財務省側が積極的に責任を持つということで、それならやるというような話を公開した。

当時の佐川理財局長(現国税庁長官)は、森友側とは値段交渉など一切していないと何度も回答していた。

現理財局長に録音音声の内容は明らかに財務省が値段交渉していたと認めるね?と聞いたが、それでもそうだとは言わず、訳の分からぬ屁理屈を述べあくまで白を切った。

この根性は、安倍首相の前で、安倍氏を守る仕草をしないと後で何をされるか恐れているようだ。

宮本氏は、この経緯を知っているのは昭恵夫人しかいないので、証人喚問を要求した。立憲も希望も一点集中で昭恵夫人の証人喚問を要求している。ここが安倍首相の急所だからだ。

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山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員
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 森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。

 防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。

 書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。

資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。

パソコンで作り電子で残す時代に
「残っていない」は無理がある

 いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。

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記者会見する森友学園の籠池泰典理事長=大阪市淀川区で

◆理事長は退任表明

 大阪市の学校法人「森友(もりとも)学園」は十日、大阪府豊中市の旧国有地に小学校を設置するための認可申請を取り下げた。

籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は大阪市内で記者会見し、退任の意向を表明。「学校が建設できなかった責めを負う。子どもと保護者に申し訳ない」と謝罪した。

虚偽の契約書作成など一連の疑惑に質問が集中したが明確な回答はなく、国会の参考人招致には応じない考えを示した。財務省は旧国有地の返還を求めることを明らかにした。

 学園は二〇一五年一月、府私立学校審議会(私学審)の「認可適当」との答申を受け、今年四月の小学校開設準備を進めていた。「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付金を募り、安倍首相の妻の昭恵氏が名誉校長に就いていた。

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いけしゃあしゃあ と はぐらかす近畿財務局・管財部長(左)と目も虚ろな大阪航空局・空港部長。=21日、大阪合同庁舎 撮影:筆者=

 お役所って権力者周辺にはここまで優しいんだろうか?

 「安倍晋三記念小学校」への国有地払下げ疑惑で近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は、森友学園の言うことを鵜呑みにし、8億円の値引きをしていた―

 きょう民進党調査チームが大阪で行った両省へのヒアリングで明らかになった。

 現在、疑惑の中心は8億円の値引きの根拠となる深さ9.9mから埋設物が出て、土の入れ替え工事が本当に行われたのかどうか、である。

 「9.9mのゴミを確認したのか?」と調査チームが問いただすと、8億円の積算をした大阪航空局の役人はうろたえた。

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