No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:自民党

1月14日 東京朝刊

 国会議員や秘書が、行政に対し不当な働きかけをする体質がまだはびこっていると考えざるを得ない。

 自民党の鳩山二郎衆院議員の秘書が、国税庁幹部を議員会館に呼んで、個別の税務調査の内容について説明を求めていた。その際、鳩山氏本人も同席していた。

 秘書が取り上げたのは、自ら顧問を務める宝石販売会社の関連会社の税務調査だ。この会社は、架空取引による不正申告の疑いがもたれていた。私的な利害に基づく不当な呼び出しだ。政治家の力を利用した圧力に等しい。

 秘書は報道を受けて辞任した。解せないのは、鳩山氏の説明だ。鳩山氏は、秘書が宝石販売会社の顧問だったことを知らなかったと弁明し、一般的な説明の場に同席しただけで圧力はかけていないと述べた。

 だが、政治家である鳩山氏が、その場にいたこと自体が問題だ。

 国会議員は国民の代表であり、公益のために働くのが仕事だ。陳情の処理などはその範囲だとしても、私益のために動くことはおかしい。

 課税に不服があれば、国税不服審判手続きなどで解決を図るのが法律に定められたルールだ。そこを踏み外せば税制への国民の信頼を損ないかねない。その認識を鳩山氏は欠いている。

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2017年10月25日05時00分

 自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

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注目を集めている「あたらしい憲法草案のはなし」

 臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。

終戦直後に文部省(現文部科学省)が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。
 (安藤美由紀)

 「草案のはなし」は、参院選公示日に合わせて六月二十二日に発売。出版した太郎次郎社エディタスによると「『改憲もいいんじゃないか』と何となく思っている人たちに、改憲をやりたい人たちが何を考えているのか知ってほしい」という狙い。

改憲派と護憲派のどちらが書いたのか分からない方が興味を引くと考え、著者は伏せ「自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合(自爆連)」とした。予想以上の売れ行きで、現在六刷(計三万部)を発行。

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共産党に質問制限か 県議会
カナロコ by 神奈川新聞 4月16日(土)14時43分配信

 県議会で議会運営のあり方を巡って、共産党県議員団と他会派の溝が深まっている。ミスや不手際を続けた共産党県議団に対し、11日の議会運営委員会で自民党県議団が代表質問の制限を提案し、次回議運委で協議することが決まった。共産党は15日に記者会見を開くなどして「代表質問は議員、会派の質問権に関わる重大な問題。納得できない」と反発している。

 共産党は昨年、県議会の海外調査を「県民福祉の向上につながるとはいえない」と批判。これを発端に、議運委で議会運営や交渉会派のあり方などを協議する事態になった。別の委員会でも、発言内容の事実の有無に態度を二転三転させたり、不適切な発言や調査不足による質問をしたりもした。

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自民党、知らない間にモンスターのような党に変貌したかも。

最近、すごい議員ばっかりだ。

自民党での勉強会と称して、講師にあの舌禍で有名は百田尚樹を招き、3馬鹿議員が言いたい放題で民主主義を地に落とした話は有名だが、最近では、安保法制に絡み、”法的安定性は
関係ない“発言をして大騒ぎになった。

次から次へとネタに事欠かない政党だ(笑)
礒崎氏は、参院平和安全法制特別委員会に、8月3日に参考人招致されているが、たったの15分だそうだ。

あまりに短いのではないかと思っていたら、どうもこれ以上長いと今以上にボロが出るからと、これで精一杯だそうだ(笑)

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 安倍晋三首相の側近ら、自民党若手議員約40人が25日、党本部で憲法改正を推進する勉強会を開いた際、講師として招いた作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と発言していたことが、分かった。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも主張したという。

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 自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容に関して事情聴取したことについて、作家の室井佑月氏は暴力団みたいな行為だという。

*  *  *
 とうとう対面式で本格的な恫喝か。

 17日付の毎日新聞によると、「自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、『やらせ』や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。川崎氏は冒頭、『二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある』と指摘し、両社から説明を受けた」という。

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古賀茂明氏が「報道ステーションに自民党が圧力をかけている」等と発言した事が話題になりましたが、それを裏付ける文章の存在がニュース「オプエド」で報じられました。

4月9日のオプエドによると、昨年に自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に対して報道圧力とも受け取れる文書を送付していたとのことです。この文章は報道ステーションがアベノミクスの効果について、「日本全体には波及していない」と報道した数日後に送られた物で、文章には「公平中立な報道」を要望する旨の言葉が書いてありました。

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2015年2月6日(金)付

 近い将来の憲法改正に向け、自民党が本腰を入れ始めた。

 安倍首相と船田元・自民党憲法改正推進本部長らがおととい会談し、改憲に向けた段取りを話し合った。

 憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整を進め、来夏の参院選後に衆参両院で3分の2以上の賛成を得て改正案を発議、国民投票にかける日程を描いているという。

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simatyan2のブログ 2014-12-23

「公約次々変質」 自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状(東京新聞2014/12/19)
公約でまったく触れていないもの、転換したもの、実現していないもの。

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