毎日新聞2018年3月24日 東京朝刊

 自民党の憲法改正推進本部が自衛隊の根拠規定に関する憲法9条の改正論議を終結させた。

 戦力不保持を定めた9条第2項は維持したまま、「9条の2」を新設し、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」ために、「自衛隊を保持する」との条文にするという。安倍晋三首相が提起した考えに沿ったものだ。

 執行部の当初案には、自衛隊の性格付けとして「必要最小限度の実力組織」との文言があったが、これを削除して「必要な自衛の措置をとる」ことが可能に書き換えられた。

 政府は9条2項と整合させるため自衛隊を「戦力未満」の組織と定義してきた。その補強材料が「必要最小限度」という表現である。

制約を緩める可能性

 新たな自民案ではこの制約があいまいになる。結果として政府が「必要」と判断すれば自衛隊の活動範囲や装備を大幅に拡大させる根拠になる。集団的自衛権の完全行使すら読み込めないことはない。

 首相は、改憲しても「自衛隊の役割と権限に変更はない」と語ったが、この説明とも相いれない。

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