2018年2月6日05時00分

 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。

 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。

 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。

 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。

 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。

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