No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:森友問題

2018年2月14日05時00分

 森友学園への国有地売却問題を、野党がきのうの衆院予算委員会で改めてただした。

 焦点は、昨年の通常国会で、学園との交渉記録を「すべて廃棄した」と繰り返した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の答弁の正当性だ。

 財務省は学園側との交渉経過が含まれる内部文書を1月に5件、先週には20件公表した。

 佐川氏の虚偽答弁の疑いが強まるなかで、驚かされたのは麻生財務相の説明である。

 「あくまでも(省内での)法律相談であって、面会記録ではない」というのだが、一連の文書に交渉の過程が記されている事実は否定しようがない。

 佐川氏は、学園側と価格交渉を事前にしたことはないとも答弁してきた。これに関しても近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と述べていた音声データが明らかになり、後任の太田充理財局長は「価格」ではなく「金額」のやりとりだと無理な答弁をしている。

 会計検査院が昨年11月、国会に提出した報告書には文書の内容は反映されていない。財務省が検査院の調査に間に合うように出さなかったからだ。

 佐川氏はなぜ国会で、国民を欺くような答弁を重ねたのか。財務省の組織ぐるみでの情報隠蔽(いんぺい)はなかったのか。真相解明には佐川氏本人を国会に呼び、説明を求めることが不可欠だ。

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昭恵夫人発言で総理「籠池氏は嘘八百」


東京新聞 2018年2月6日 朝刊

 安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。

 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。

 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、(校名は)実は開成小学校だった」と語った。

 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした-と籠池氏が話したとの報道に言及。「うその報道の繰り返しだ」などと、質問をはさんで計十分以上も批判を続け、「丁寧に説明させてもらった」と語った。

 逢坂氏は「私は棟上げ式のことも学校名のことも聞いてない。質問してないことを答えている」と反発した。

 これらの質疑中、首相は委員室での野党のやじを指しながら「うるさいので答えにくい」と不快感を示し、河村建夫予算委員長に注意するよう繰り返し促した。 (中根政人)


 さて、NHKがやってくださった(いい意味で)の件で。

 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html
キャプチャ

 NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。

 というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

 森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

(特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています)

 というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。

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2017年6月21日05時00分

 「今後、何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしてまいります」

 安倍首相が一昨日の記者会見で語った言葉だ。その国民への約束を果たすべき局面である。

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一・内閣官房副長官が昨年10月、文部科学省の局長に発言した内容とされる新たな文書が明らかになった。

 「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書には、「官邸は絶対やると言っている」などと記録されている。

 昨年10月といえば、特区での事業者が加計学園に決まる約3カ月前だ。文書はこの時期に加計学園の具体名や立地にふれており、そのころから政府が加計学園ありきで調整を進めていたことがうかがわれる。「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と首相の意向に言及する記述もある。

 文書について萩生田氏は、文科省から「一担当者が伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ。著しく正確性を欠く」という説明と謝罪があったとするコメントを出した。だが、文書は文科省の複数の部署に送信され、共有フォルダーで保管されていたものだ。

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2017年6月21日05時00分

 大阪の学校法人「森友学園」に対し、大阪地検が強制捜査にのり出した。一昨日の午後7時すぎに始まった家宅捜索は、きのうの朝まで異例の時間帯におこなわれた。

 容疑は、運営する幼稚園で、教員数と障害のある園児数に応じて支払われる大阪府の補助金を、虚偽の申請書を提出するなどして詐取したというもの。

 さらに、豊中市で開校を計画していた小学校舎の建設で、金額の異なる3通りの契約書を作り、最も高額の分を国に出して補助金を不正受給した補助金適正化法違反の疑いもある。

 保護者の中には「子どもを利用した裏切りがあったのなら許されない」と憤る人もいる。

 両容疑とも公金の不正だ。検察は籠池泰典前理事長らに加え府や国の関係者からも事情を聴き、解明に努めてほしい。

 一連の問題は、同学園が学校用地として国有地を格安で買い入れたことで発覚した。

 財務省は鑑定価格からごみ撤去費として8億円余りを差し引き、近隣地の約1割の1億3400万円で売却した。なぜここまで値引きされたのか、その経緯は今も定かではない。

 地元の大阪府豊中市議らは「不当な安値で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員らを背任の疑いで告発し、地検が受理している。

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2017年5月30日05時00分

 真相が解明されていないのに、データを消してはならない。財務省は文書管理システムの更新を中止するべきだ。

 学校法人・森友学園への国有地売却問題をめぐり、同省は学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張している。しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。

 このままでは6月から新システムに移行し、旧システム上のデータは2カ月かけて消去される。機器の入れ替えで復元が物理的に不可能になる前に、情報の保全を優先すべきだ。

 「記録は残っていない」という同省の説明を、うのみにはできない。新たな資料が明らかになるたび、後追いで釈明する姿勢に終始してきたからだ。

 今月も新たな疑惑が発覚した。国有地の売却が決まる前の2016年4月。近畿財務局が価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費に加え、高層建築を想定した約5億円の地盤改良費も考えて値引きを求めていたことが明らかになった。

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山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員
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 森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。

 防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。

 書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。

資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。

パソコンで作り電子で残す時代に
「残っていない」は無理がある

 いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。

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安倍昭恵氏(左)と谷査恵子氏(右)。2015年3月。(撮影/横田一)

「(土壌汚染の)撤去に要した費用は、(中略)買受の際に考慮される」「(工事費の立て替え払いは)平成27年度(2015年度)の予算での措置ができなかったため、平成28年度(16年度)での予算措置を行う方向で調整中」――。

3月23日16時ごろ、衆議院予算委員会で証人喚問に立った学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長がこの文面を読み上げると、議場内がどよめいた。

これは、安倍昭恵「夫人付」の政府職員である谷査恵子氏が15年11月に籠池氏に送ったファクスの2枚目だ。

1枚目は、国有地の10年の定期借地契約を延ばせないかと打診してきた籠池氏からの“森友案件”を谷氏が財務省に問い合わせ、昭恵氏に報告したとの内容。

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 学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き職員に送った陳情の手紙を政府が公表し、昭恵氏の関与や影響があらためて注目されている。

籠池氏は証人喚問などで、職員が昭恵氏の意向を踏まえて連絡してきたと主張。昭恵氏は用件の内容は「聞いていない」と説明している。手紙の内容は数カ月後、籠池氏が「神風が吹いた」と驚くほど望み通りになっている。 (金杉貴雄)

 手紙で籠池氏は、国有地の十年の借地契約を五十年に延ばすことを要望。国有地価格が「べらぼうに高い」ため、十年後に買い取れるか見通せないことが理由だった。その後、新たなごみが見つかったとの理由で、価格が大幅に値引きされて買い取りが可能となり、望む以上の結果となった。

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かっちの言い分  2017/03/25 23:19  

大阪府知事の松井氏は、日本維新の代表でもある。本来、これだけの重責の二股はあり得ない。その松井氏が、政党の代表としての立場なのだろうが、首相自身が、「火に油」を掛けていると述べた。

つまり、「忖度が無い」と強弁すぎるから、国会が紛糾するのだと言っている。事実は、その通りである。

安倍首相が100万円を寄付した、しないとお互いに主張しているが、公平に見ても、安倍首相側が嘘を言っているのは、誰が見ても明らかだ。安倍首相が本当に「籠池氏が悪意も持って言っている」と言うなら、籠池氏を偽証罪で告訴すべきなのだ。そでが出来ないから、疑われるのだ。

松井氏は、安倍夫人は国会証人喚問が必要ないと言うが、安倍首相が籠池氏の発言を嘘と言うなら、勝手に何でも書けるフェイスブックでなく、籠池氏と同等の証人喚問が必要なのだ。

誰が見ても安倍首相の言い分は通らない。通ると錯覚しているのは、どこかの国のように絶対権力を持っているから、黒を白と言えるからだ。

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