No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:東京新聞


繰り返して書くが、今度の森友問題の唯一、最大の注目点は、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかである。

 それ以外のいかなる形でこの問題が幕引きされても、何の意味もない。
 ところが、今のところ、安倍政権がみずから辞める気配はまったくない。
 野党がいくら国会で追及しても、安倍首相の強気は揺るがない。

 このまま安倍首相は逃げ切れるのか。

 この疑問に、きょう3月7日の東京新聞「こちら特報部」が、見事に答えてくれている。

 安倍首相に支配され、安倍批判を封じていたはずのテレビが、ここにきてワイドショー化して、森友学園と安倍夫妻の関係を積極的に取り上げ、安倍夫妻批判をはじめた。安倍政権のメディア支配が揺らいでいるのか?

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 きょう11月16日の東京新聞が「9・11からパリ・テロへ」と題する社説を掲げた。

 その主張は、ひとことでいえばこうだ。

 テロと憎悪と復讐の負の連鎖にならないよう、いまこそ世界は踏みとどまる時だ。14年前の9・11以降の世界は何をし、また何をしそこなってきたのか。米欧は、ましてや日本は、どれほどイスラム世界を理解しているというのか。

欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦と呼ばれる。米国のアフガン、イラク戦争の膨大な犠牲者と、パリの無辜の犠牲者を並べて考えることもまた必要ではないか。大げさに言えば、世界史の中で私たちは試されているのだ、と。

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かっちの言い分 2015/03/02 20:59  

自民党が、憲法9条に関わる自衛隊の海外派遣の恒久法を作ろうとしている。この法案について、自民党の広報機関誌に成り下がっている読売新聞と、マスコミの矜持を保っていると感じる東京新聞の社説を比較した。

以下が、それぞれの社説のタイトルである。「名は体を表す」とはよく言ったものである。東京新聞は、「前のめりにも程がある」と半ば呆れ、怒りさえ感ずる。一方、読売新聞は、そこには自分の考えはなく、盲目的に政府の考えを追認しているだけである。

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東京新聞の広告面はハッキリ言って超一流企業が少ない。広告面だけ見れば超ローカルの地方新聞のようだ。逆に言えばそれが勲章かもしれない。確かに関東ブロック紙なのだが、記事内容は朝毎読よりは遥かにリベラルだ。一流企業の広告出向が少ないのは体制や企業に媚びないからだと思う。


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原発の問題に対して、東京新聞は読売新聞とは対極の立ち位置にいる。新聞の中では、原発に対して一番真摯にその危険性や必要性を論じ、脱原発の方に立ち位置を置いていると思っている。片や読売新聞は安倍政権べったりで、原発推進、原発を輸出せよと述べている。 

その東京新聞が、東京都知事選挙日の2日前に、以下の社説を発表した。その内容は、エネルギー対策、エネルギー政策こそ、国ではなく都市が先駆けて動くべきと述べている。全文を引用したので、読んで頂きたい。 

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