No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:東京新聞

天木直人のブログ 2017-07-07

 やがて安倍改憲の議論が本格化する。
 その時、きょう7月7日の東京新聞の「こちら特報部」が書いたことが主要なテーマにならなければいけない。

 それは災害救助こそ自衛隊の主要任務であると自衛隊法に明記せよという提言だ。
 我が意を得たりである。

 自衛隊が国民に受け入れられているのは、災害救助に対するその貢献ぶりである。

 自衛隊の存在目的を問う世論調査(2015年内閣府)でも、「国の安全の確保」(74・3%)より「災害派遣」(81・9%)が上回っている。

 おりから九州北部を襲った大雨被害に対する自衛隊の活躍ぶりは国民にとっての救いだ。

 国際貢献もいいが、真っ先に主任務にするのは災害援助ではないのか。
 そう東京新聞の「こちら特報部」は書いている。

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 退位特例法の成立とともに、あの昨年8月8日の天皇陛下のお言葉の衝撃と、なぜ天皇陛下があのお言葉を発しなければいけなかったのか、その背景が忘れ去られていく。

 そうさせてはいけない。

 そう言わんばかりに、東京新聞が「象徴考」(相克―皇室と永田町)と題する特集記事の連載をきのう6月11日から始めた。

 その「上」であるきのうの記事は、国民必読の永久保存版の価値がある。

 そこには、やがて退位される明仁天皇と首相安倍晋三の確執が、これ以上ない明確な形で書きとどめられている。

 それは、ひとことで言えば、2013年4月28日に首相安倍晋三の手ではじめて開かれた沖縄主権回復式典への明仁天皇の不本意な出席から始まって、「天皇は祈っているだけでよい」という、首相安倍晋三が選んだ退位有識者会議専門家の傲岸・不遜の言葉で終わる、首相安倍晋三による明仁天皇いじめにつきる。

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繰り返して書くが、今度の森友問題の唯一、最大の注目点は、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかである。

 それ以外のいかなる形でこの問題が幕引きされても、何の意味もない。
 ところが、今のところ、安倍政権がみずから辞める気配はまったくない。
 野党がいくら国会で追及しても、安倍首相の強気は揺るがない。

 このまま安倍首相は逃げ切れるのか。

 この疑問に、きょう3月7日の東京新聞「こちら特報部」が、見事に答えてくれている。

 安倍首相に支配され、安倍批判を封じていたはずのテレビが、ここにきてワイドショー化して、森友学園と安倍夫妻の関係を積極的に取り上げ、安倍夫妻批判をはじめた。安倍政権のメディア支配が揺らいでいるのか?

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