No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:日米地位協定


 誰もがおかしいと思い、しかもそれを公然と誰もが批判しているというのに、安倍首相の開き直りを止められない。

 どうしたらいいのかと途方に暮れてしまう毎日であるが、途方に暮れるのはそれだけではない。

 きょう5月13日の朝日新聞がこんな記事を書いていた。
 長崎県の佐世保湾内外で米海軍が昨年の秋以降、夜間飛行訓練を繰り返しているという。

 その騒音や危険性にたまりかねた西海市は「夜間飛行は行わないように米軍と調整をする」という協定を国と結んだという。

 ところがである。
 米海軍の飛行訓練は一ミリたりとも変わらないという。

 朝日新聞が問い合わせたら、米海軍の佐世保基地広報部は、そんな協定(国と西海市の協定)の制約は受けないと答えたというのだ。

 そして朝日の記事はこう書いている。
 米軍基地の管理権は日米地位協定で米軍が持つと規定され、米軍の運用に日本政府が関与する事は出来ないと。

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 2018年4月8日 06:01

 昨年4月に米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で米軍の銃弾が見つかり、車両やタンクが損傷していた被弾事件で、県警は3月1日に被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検した。被疑者が不詳のため、当然ながら那覇地検は不起訴処分にした。

 実態が解明されぬまま、約1年にわたる捜査は事実上終結した。捜査を阻んだ最大の元凶は日米地位協定だ。公務中の事故の第一次裁判権が米側にあるとの規定を根拠に、米側から捜査協力を十分に得られなかったためだ。

 被疑者を特定できなかった一番の要因は、最大の物証だった銃弾の提供を米軍が拒んだからだ。県警は事案把握直後に基地内の現場の立ち入り調査を実施した。米軍は立ち入りには同意した。県警は調査で流弾2発を確認している。米軍に回収した弾丸の提供を求めたが拒否された。

 米軍は発見された弾丸は海兵隊員がハンセン内で実弾射撃の演習中に発射したものであることは認めている。だからこそ米軍は流弾の予防策として、発射方向を変更するなどの運用規則を修正した。

 つまり流弾事件の被疑者は海兵隊員の中に存在することは極めて濃厚だ。その捜査を米軍側が阻んでいる。地位協定という仕組みこそが、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪を助長させているとしか思えない。

 流弾事件が発生した当時、基地内の安富祖ダム建設現場には工事関係者がいた可能性がある。日本人の生命を脅かす危険性が十分あった。実際に車両が被弾しており、日本側の財産に被害が生じている。それにもかかわらず、軽犯罪法違反の捜査が立件できない。これで法治国家と言えるのか。

2017年1月18日(水)付

 日米地位協定で保護されている米軍属の範囲を限定する、補足協定が発効した。

 昨年、米軍属が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件を受けた再発防止策の一環で、米軍属を「米政府予算で雇用される文民」など8項目に明確化する。

 定義があいまいで、米側の裁量に委ねられてきた軍属の範囲に一定の線を引く。今回の事件の被告も軍属から除かれる。

 こうしたケースが増えれば、事件を起こした米軍関係者の裁判権が米側から日本側に移る余地が大きくなる。軍属の認定に疑義があれば、日本側から提起して協議もできる。

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2016年7月7日(木)付

 前進ではあるのだろう。だが、この合意だけで一件落着としてはならない。

 日米地位協定で保護されている米軍属の範囲を限定することで、日米両政府が合意した。

 米軍属の男が沖縄県の女性を殺害したなどとして起訴された事件への対応で、米軍属を「米予算により雇用されている者」など4分類に限定するという。

 これにより、基地内で働く民間企業従業員だった今回の被告のような立場は軍属でなくなる。一方で多数の米兵や軍属に、日本の法律の適用を除外する特権的な地位はそのままだ。

 米軍人・軍属に対する教育・研修の強化も盛られた。

 当然の措置とも言えるが、女性殺害事件後の綱紀粛正にもかかわらず、沖縄では米軍関係者による飲酒事故などがやまない現実がある。実効性のある教育・研修を徹底してほしい。

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 「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」

 米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。

 元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件を受け、沖縄ではいま、「全基地撤去」を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている。米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。

 同時に、翁長知事が日米地位協定の見直しを求めるのは、米兵や軍属らによる犯罪が後を絶たない背景に、在日米軍にさまざまな特権を与えているこの協定があるとみるからだ。

 地位協定をめぐっては、これまでも米軍人や軍属による犯罪や事故が起きるたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。

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2015.6.23 報道ステーションより 
70年目の沖縄慰霊の日のニュースと、それに関連した特集:日米地位協定について、イタリアとドイツのケースと比較している。


20150623 沖縄慰霊の日・日米地位協定 投稿者 tvpickup

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 米兵の犯罪者は、証拠を隠滅したり口裏合わせをしたりできる。それを可能にしているのが日米地位協定だが、その特権的で不平等な協定すら米国は守っていない。

 在日米軍基地の騒音被害で住民への損害賠償が確定した13の判決をめぐり、日米地位協定で定めた賠償金分担を米側が拒否し、日本側が全額肩代わりしたままであることが分かった。

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8e4b01a7e79bc5273da2ba804aec2c76 作家の室井佑月氏は、普天間基地移設を巡る安倍政権の対応についてこういう。

*  *  * 
 8月17日付の産経新聞(電子版)にこんな記事が載っていた。

「沖縄防衛局は17日朝、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、海底ボーリング調査に使う台船の海上設置作業を開始した。――中略――台船を設置し状況が整い次第、埋め立て地盤の強度を調べるため、海底の掘削を開始する」

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米軍ヘリがまた、沖縄で墜落した。1972年の本土復帰以降、米軍用機の墜落事故は45件目。今回は何が原因だったのか。その調査に日本側は関われない。日米地位協定に阻まれているからだ。消防ですら現場に立ち入れず、事故から一夜明けた6日午前もやんばるの森では火がくすぶり続けた。(荒井六貴、小倉貞俊) 

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 きのう本土復帰41年を迎えた沖縄が、厳しい問いを突きつけている。「日本は主権国家と言えるのか」と。

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