No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:文科省

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文科省から名古屋市教委に送られた質問状

 名古屋市立八王子中学校が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は十六日、文科省と市教委がやり取りしたメールを公開した。

文科省は、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや「出会い系バー」を利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただし、「具体的かつ詳細に」報告するよう求めていた。 

 文科省と市教委側は二回ずつメールを送り、市教委側は学校長がほとんど回答した。

 文科省は一日付のメールで、前川氏について「教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と説明。

さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしたことが公になっています」として、前川氏を招いた理由をただした。

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前川喜平前事務次官=2018年3月13日、川辺和将撮影

 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが15日、分かった。

文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

 文科省や市教委によると、2月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の時間の講師として全校生徒や地元住民らに授業をした。内容は生き方やキャリア教育、夜間学校についてだったという。

 報道でこの授業を知った文科省は今月、市教委に対しメールで、前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任したことや、「出会い系バー」に出入りしていたと報じられたことに触れた上で、授業の内容や目的、講師を依頼した経緯、学校の見解など10項目以上を質問。授業内容の録音データもあれば提出するよう要請した。

 市教委は、録音データは出さず、学校がまとめた回答を文書で報告した。これに対し文科省は、前川氏が天下り問題に主体的に関わって処分を受けたことを事前に確認していなかったのでは、との指摘を送ったという。

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毎日新聞2017年5月23日 東京朝刊

 「初めに結論ありき」の調査で幕引きを図ろうとしても、結局疑念がくすぶるのではないか。

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、松野博一文部科学相は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在は確認できなかったと発表した。

 新学部設置に関係する高等教育局長や専門教育課長ら7人に聞き取りし、同課のパソコンにある共有フォルダーのデータを調べた。7人は「作成したことはない」「見た記憶はない」などと回答し、共有フォルダーにも残されていなかったという。

 聞き取り時間は10~30分で、調査はわずか半日で終了した。

 松野文科相は文書の真偽について「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けつつ、追加の調査は必要ないとの立場だ。

 毎日新聞の同省関係者への取材では「専門教育課がまとめたもの」とする証言も出ている。文書に名前が出てくる元衆院議員も「99%この通り」と話している。


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文科省の天下りあっせん問題について記者会見し謝罪する松野文科相=20日、東京・霞が関で(佐藤哲紀撮影)

 国家公務員の天下りを規制する政府の第三者機関、再就職等監視委員会は二十日、文部科学省人事課が同省OBに幹部の再就職をあっせんさせる仕組みを構築し、国家公務員法違反に当たる組織的なあっせんをしていたと認定する報告書を公表した。前川喜平事務次官(62)は同日付で、引責辞任した。

 報告書などによると、同省高等教育局の吉田大輔前局長(61)が在職中に早稲田大学に求職活動し、現職の人事課職員も天下りをあっせんしたことを同法違反と判断。人事課職員が監視委の調査に虚偽の報告をしていたことも判明し、「隠蔽(いんぺい)」と指摘した。

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文科省の姿勢 不当な恫喝は許されない

琉球新報の社説 2014年4月19日 
 

 厳密な検証もないまま一方的に相手を非難する態度が、公人として許されるのか。

 竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長を呼びつけた文部科学省の前川喜平初等中等教育局長は、同町教委の言い分に聞く耳を持たない姿勢に終始し、「どんな説明があっても違法なものは違法だ」と一方的に「違法」呼ばわりした。社会人にあるまじき態度である。

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2013062201_01_1スーパーに設けられた原子力関連のパネル展示。関心を示す人は少ない=青森県六ケ所村で(清水祐樹撮影)

 東京電力福島第一原発事故の後、原発の安全性ばかりを強調して推進を図っていた国の原子力関連の広報事業を国自らが見直したはずなのに、事業に効果があるのかどうか分からないなど疑問符のつく事業が、いまだにいくつも存続していることが分かった。 (清水祐樹)
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山本太郎候補の街頭演説は聴衆で溢れた。話を聞く聴衆の目が真剣だった。=5日(金曜)夕方6時半頃、新橋駅前SL広場 写真:山田旬=
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原子力災害がもたらす悲劇をアピールする参加者。後ろの顔写真は広島の原爆犠牲者。=13日夕、文科省前 写真:田中撮影=
 福島県の県民健康管理調査で新たに2人の子どもに甲状腺ガンが見つかった。昨年秋に甲状腺ガンと確認された1人の子どもと合わせて3人目だ。この他7人の子どもに甲状腺ガンの疑いがあるという。

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 高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)が機構OBの再就職する企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、所管する文部科学省は、原子力機構の入札や契約制度を大幅に見直す方針を固めた。
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 国が示した放射能の数値をめぐり、また混乱が起きている。

 文部科学省は、学校給食の食材を測定する機器代の半額を、都道府県に補助する。先週、その詳細を通知した。

 そのなかで、機器の性能として「1キロ当たり40ベクレル」超を検出できる精度を求め、放射能が検出された際の対応として、40ベクレルを超えた品目は献立から外す、などの例を示した。

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