04/20 08:55

 「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。

 政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。

 国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

 安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。

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