2017年8月11日05時00分

 防衛相は代わったが、防衛省・自衛隊、さらには安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は引き継がれた。そう断じざるをえない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。

 責任は政府与党にある。

 自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。

 何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。

 それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。2月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。

 真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自浄能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む