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福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示

2017年10月29日6時0分  スポーツ報知
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 安倍晋三首相(63)は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

 11月1日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

 安倍首相は、10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。

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財務省理財局長の佐川氏、今国税庁長官が、森友学園への国有地払い下げは適正に行われていたと繰り返し述べていたが、会計検査院の調査で、積算で3億円から7億円も不当に値引きされていた報告された。

この報告書には具体的な数字が記載されていたらしいが、トップ判断でその数字自体は公開しないことになったということで、現場は落胆したと書かれている。

安倍首相、麻生財務相も、国会で堂々と適正に払い下げられと述べ、野党が第3者機関で調査すべきと述べたら、安倍首相は最も正確な会計検査院が調べるから、そのようなことは必要ないと大見えを切った。

その会計検査院が、払い下げは不適切、つまり出鱈目である実証してしまった。自分で自分を縛った形である。もう逃げられない。

会計検査院の仕事はこれが限度で、これ以上の強制的な調査は国会の国政調査権で調査するか、検察に頼るしかない。

今までに既に払い下げ疑惑について、いくつか告発されて、大坂地検特捜部が調査しているが、また今回の会計検査院の結果を受けて市民団体が近畿財務局長を告発した。

この団体は、前述の佐川国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発している。会計検査院は、今回の検査では今までにないくらい証拠書類が無いと言っている。正に、証拠隠滅したということである。

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森友学園の元籠池理事長夫妻が逮捕されてから、もう3か月以上にもなる。籠池氏の息子さんが、家族の接見も出来ないと自分のフェイスブックに以下のように訴えている。

「7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか?この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?

法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。 皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。」

家族とも会わせないとは異常である。黙秘しているということで、供述調書が取れないのであろう。これでは、安倍首相夫妻の話も絡んでいるので、意地でも調書を取りたいと拘束していると思われる。

これから拘置所も寒くなる。この分だと籠池氏らがギプアップするまで行うのかもしれない。安倍首相夫妻の影響で、国民に公平に与えられている基本的人権の扱いが異なるなら憲法違反である。

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 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。
 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。
 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。
 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。
 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。
   私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。

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森友、加計問題で、安倍氏、夫人の関与を国会で議論されないために、臨時国会冒頭で解散をした訳であるが、今の状況を見ていると、効果があったと言わざるを得ない。

自民が大勝ちすると、選挙の争点は森・加計であったが、これだけ勝たせて頂いたので、信任されたと言いかねない。

しかし、そう簡単に問屋は下ろさない。森友学園への国有地売却問題で、東大の醍醐氏らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。

現国税庁長官が、背任で訴えられるということは、前代未聞の話である。

その前代未聞の話が、安倍首相自身にも起こっている。
今治市の加計学園問題の「真相解明を求める市民団体」代表の黒川敦彦氏は、学園側が加計学園獣医学部へ補助金を水増しして約148億円としていた疑いがあるとし、安倍首相を詐欺ほうじょ罪で山口地検に刑事告発したのだ。

その黒川氏が、安倍首相の地元の山口4区で立候補して、安倍氏を批判している。本当に肝を据えて頑張っている。ここには、希望、共産候補も出ているが、結構の票を取るように思える。争点がズバリだからだ。希望、共産に投票して票が分散しないことを願う。安倍氏は、比例重複ではないので、小選挙区で負ければ復活はない。

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週刊金曜日 2017年10月17日12:35PM

トランプ米国大統領が9月の国連総会で述べた北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を壊滅させることもいとわないという発言は、衝撃的なものだった。これまで、ツイッターでは放言があったが、今回は公式に語られた。それも、平和を守るはずの国連の場で。

これに対し北朝鮮の金正恩国務委員長は9月21日、声明を通じてその意思を明らかにした。声明は、トランプ大統領の演説は「宣戦布告」であるとして、それに見合う「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するだろう」と主張した。

金正恩国務委員長が個人名で声明を出すのは初めてで、いわば米朝の最高指導者が公式的に激烈な言葉の戦争を展開しているのだから、緊張と対立はこれ以上ないところまで来ているのである。

トランプ大統領は8月初めに、もし戦争が起こるなら「向こうでやる」と述べたことがあった。ともあれ、私たち日本に暮らす者たちは「向こう」にいるのだから、トランプ大統領に対して、冷静になって戦争は絶対に避けるよう働きかけなければいけない。

ところが、安倍晋三首相は国連総会で、北朝鮮問題について「必要なのは対話ではない。圧力だ」などと述べた。この間、安倍政権が緊張緩和のために行なったことはひとつもない。

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日刊ゲンダイ 2017年10月12日
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「加計問題」追及の黒川氏が山口4区に出馬(撮影・田中龍作)

 大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

 番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ!』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」(政界関係者)

 確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が(獣医学部新設に)関与していたか(否か)に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてTBSに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

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2017年10月12日05時00分

 安倍政権の5年が問われる衆院選である。

 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。

 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。

 首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。

 一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。

 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。

 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。

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今日は、記者クラブで選挙前の恒例の党首討論会があった。

今回の安倍首相の解散は、消費税の使い方の他、北朝鮮の脅威を煽って「国難」解散としているが、臨時国会の冒頭で解散したのは、森友、加計学園の問題を国会で追及されたくないためである。

討論会の司会者の毎日新聞の倉持氏からは、安倍首相が刎頸の友の加計氏に便宜を図ったことは明らかであり、そのお友達に便宜を図ったことを責任を感じないかと執拗に聞かれた。

あまりにズバリの質問で、安倍首相は目が泳ぎ、回答の趣旨と違う話に持っていこうとしたが、結局「李下に冠をした」ことは認めた。

また朝日新聞の司会者からも、同じく加計問題で、安倍首相が加計学園申請をいつ知ったかを追及された。

あれだけ加計氏とゴルフや飲み会をしていて、本当に今年1月20日に初めて、学園設立の申請を知ったのか?と言われて、目は泳いでいたが、「そうだ」と認めた。

この言葉は、今も選挙後の国会で追及されるだろう。この問題は決して終わっていないし、終わらせてはならない。

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安倍首相が『NEWS23』で森友・加計問題を追及され醜態! 音声データを突きつけられ、「籠池氏は詐欺」「加戸さんの証言を報じろ」と支離滅裂

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『ニュース23』に出演する安倍首相

 25日の記者会見で「国難突破解散」なる身勝手極まりない宣言をした安倍首相。その内容のウソと詭弁は本サイトで詳しく検証したが、その夜、安倍首相はNHK『ニュースウオッチ9』、テレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』をはしご生出演。国民の疑問にはまったく答えず、大義なき解散を正当化、保身の弁に終始した。

 だいたい、この男がテレビで何を語るかは最初から予想できたことだ。NHKでもテレ朝でも、当然、キャスターらから「なぜこのタイミングで解散なのか」「森友・加計学園疑惑隠しではないのか」という質問が飛んだが、安倍首相は「国民に信を問うことは過半数を失うリスクを背負うこと」「国会で何度も説明してきた。私も妻もまったく関与していない」などと同じ話を繰り返し、いつもの強弁で煙に巻いたのだ。

 北朝鮮への対応についても、たとえば『報ステ』では小川彩佳アナウンサーから「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込まれた。

だが、安倍首相は、憮然とした表情で「あの、危機をつくっているのは北朝鮮です。ミサイルを発射しているのも核実験をしているのも国際社会の要請に反しているのもですね、北朝鮮です」と被せ、そのあとも長々と演説し始める始末だった。

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