No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:安倍首相


   森友文書改ざんで財務省が解体されそうだと思っていたら、こんどは防衛省だ。

 日報隠しで解体の危機に瀕している。

 その他にも、文科省や厚労省など、ここにきて官僚組織の劣化があまりにも急激に噴出している。

 これは偶然なのか。
 それとも安倍政権が意図的に仕掛けた官僚組織の弱体化なのか。

 それはわからない。
 しかし、はっきりしている事は、世論を官僚組織の劣化に目を向けさせて森友疑惑追及を忘れさせようとしていることだ。

 野党はその見え透いた策略に乗せられて、一緒になって官僚たたきをしてはいけない。

 野党はいまこそ森友疑惑の徹底究明とその為の昭恵夫人の国会招致実現の「一点突破」で安倍首相にトドメを刺さねばいけない。

 安倍首相の最大の弱点は昭恵夫人であり、昭恵夫人の責任を追及される事である。

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警察庁捜査一課の阿波拓洋・検視室長(手前)はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=

 森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

 きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員(希望)、杉尾秀哉議員(民進)が追及し、明らかになった。

 亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

 事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。

 語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。

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安倍首相は、国会で自民党議員に、オリンピック出席について、インフルエンザを口実のズル休みのススメを提案されて、諫めるどころか大笑いしてい、たが、あれは非常に恥ずかしかった。

自民党議員も議員なら、安倍首相も安倍首相と言う、みっともない質疑・答弁を何のてらいもなく見せてしまうこの国の首相。

そういう醜悪な場面を見せてはいたが、結局、どうにかこうにかオリンピック出席は実現した。

出席したはいいが、ここへきてまた韓国の大統領と会談した際、思いっきり内政干渉をして恥をかいてしまった。
だけど多分 この人の頭では恥をかいたという認識はないのだろう。

Yahoo!のコメント欄を見ても、「米韓合同軍事演習を再延期しないよう求めたのが内政干渉なら、靖国問題や慰安婦問題は思いっきり内政干渉だ」と言う意見が多くあったから。

別次元の話をごちゃごちゃにしている。

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安倍昭恵夫人が、籠池氏が財務省から帰ってきたとき、安倍夫人から首尾はどうでしたか?という録音を新たに共産党が入手した。それを受けてと思うが、昭恵夫人が、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」 と述べていることが話題になっている。

安倍首相が国会で妻に聞いたら、妻は籠池氏には電話なんかかけていないと言ったという話に確証を与えようと発言したものと思われる。昭恵夫人がいらんことをいうために、マスコミに出てくるだけ、国民は夫人に対して嫌悪感を抱く。

しかし、安倍夫人がこんな否定話をするほど、国民はやはり昭恵夫人が籠池氏に電話を掛けたのだなと思うことを気が付いていない。自分は、証人、参考人の招致を受けるのを拒否しておきながら、外部でいくら否定しても、誰も信じない。

安倍夫人、首相が、籠池氏の話を否定するということは、籠池氏が嘘を言っているということを意味している。つまり、籠池氏が安倍夫妻のことについて嘘を言って、貶めようとしていることになる。国民の疑惑を黙らすためには、自身が出て来て反論して論破するしかないのだ。しかし、それが出来ないのが実態なのだ。

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自由の小沢代表が、安倍首相のいつもの姑息な政治姿勢を看破した。自分とはあちら側の国民の多くが反対して施策は、まるで付け足しのように言う。

それも自分の最もやりたいことは、決して自分の意志でやるとは言わない。まるで、党が勝手に動いてやっているように言う。

国家のTOPとして、最も危険な男である。公明正大というものがない。
以下が、小沢氏の言葉だ。小沢氏も『そこを隠してごまかして事実関係を積み上げていこうと(している)。戦前の昭和史もみんなそうじゃないか。ごまかしごまかして次々と戦線を拡大した。

こういうやり方の反省に立って戦後があるはずなんだ。僕は彼以上に積極的に国際社会に貢献すべきだという議論だよ。だけど、ああいう姑息なやり方は最も政治家としていけない。』と、安倍氏を姑息で最もやるべき政治家タイプでないと述べている。その通り。

自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」 
© 朝日新聞 小沢一郎・自由党代表 

■小沢一郎・自由党代表(発言録)

 (安倍晋三首相の施政方針演説について)憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。

自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ? 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息(こそく)でせこいよな。

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安倍首相、諸問題「丁寧に答える」はずが野党質問時間削減検討を指示

2017年10月29日6時0分  スポーツ報知
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 安倍晋三首相(63)は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう野党側に提案する検討を進めることを自民党幹部に指示した。「我々の発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」として、与野党で調整するよう要請した。

 11月1日には特別国会が召集される。当初は短期で閉会するとの案もあったが、野党側は所信表明演説や代表質問、予算委員会の実施を要求。これに応えて会期を延長するのに併せ質問時間の割り当ての見直しを提示する案が出ている。

 安倍首相は、10日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためにベトナムに出発する。過密スケジュールにもかかわらず会期延長の意向を示したのは森友、加計学園問題に「丁寧に答える」との自らの発言に準ずる形。だが、野党の質問時間を削減することは、これに相反することになる。早速、野党側からは批判が相次いだ。

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財務省理財局長の佐川氏、今国税庁長官が、森友学園への国有地払い下げは適正に行われていたと繰り返し述べていたが、会計検査院の調査で、積算で3億円から7億円も不当に値引きされていた報告された。

この報告書には具体的な数字が記載されていたらしいが、トップ判断でその数字自体は公開しないことになったということで、現場は落胆したと書かれている。

安倍首相、麻生財務相も、国会で堂々と適正に払い下げられと述べ、野党が第3者機関で調査すべきと述べたら、安倍首相は最も正確な会計検査院が調べるから、そのようなことは必要ないと大見えを切った。

その会計検査院が、払い下げは不適切、つまり出鱈目である実証してしまった。自分で自分を縛った形である。もう逃げられない。

会計検査院の仕事はこれが限度で、これ以上の強制的な調査は国会の国政調査権で調査するか、検察に頼るしかない。

今までに既に払い下げ疑惑について、いくつか告発されて、大坂地検特捜部が調査しているが、また今回の会計検査院の結果を受けて市民団体が近畿財務局長を告発した。

この団体は、前述の佐川国税庁長官も証拠隠滅の疑いで告発している。会計検査院は、今回の検査では今までにないくらい証拠書類が無いと言っている。正に、証拠隠滅したということである。

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森友学園の元籠池理事長夫妻が逮捕されてから、もう3か月以上にもなる。籠池氏の息子さんが、家族の接見も出来ないと自分のフェイスブックに以下のように訴えている。

「7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか?この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか?

法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。 皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。」

家族とも会わせないとは異常である。黙秘しているということで、供述調書が取れないのであろう。これでは、安倍首相夫妻の話も絡んでいるので、意地でも調書を取りたいと拘束していると思われる。

これから拘置所も寒くなる。この分だと籠池氏らがギプアップするまで行うのかもしれない。安倍首相夫妻の影響で、国民に公平に与えられている基本的人権の扱いが異なるなら憲法違反である。

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 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。
 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。
 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。
 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。
 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。
   私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。

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森友、加計問題で、安倍氏、夫人の関与を国会で議論されないために、臨時国会冒頭で解散をした訳であるが、今の状況を見ていると、効果があったと言わざるを得ない。

自民が大勝ちすると、選挙の争点は森・加計であったが、これだけ勝たせて頂いたので、信任されたと言いかねない。

しかし、そう簡単に問屋は下ろさない。森友学園への国有地売却問題で、東大の醍醐氏らで作る市民団体が16日、佐川宣寿国税庁長官を証拠隠滅容疑で、学園側と土地売却交渉をした当時の財務省近畿財務局職員を背任容疑で、それぞれ東京地検に告発した。

現国税庁長官が、背任で訴えられるということは、前代未聞の話である。

その前代未聞の話が、安倍首相自身にも起こっている。
今治市の加計学園問題の「真相解明を求める市民団体」代表の黒川敦彦氏は、学園側が加計学園獣医学部へ補助金を水増しして約148億円としていた疑いがあるとし、安倍首相を詐欺ほうじょ罪で山口地検に刑事告発したのだ。

その黒川氏が、安倍首相の地元の山口4区で立候補して、安倍氏を批判している。本当に肝を据えて頑張っている。ここには、希望、共産候補も出ているが、結構の票を取るように思える。争点がズバリだからだ。希望、共産に投票して票が分散しないことを願う。安倍氏は、比例重複ではないので、小選挙区で負ければ復活はない。

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