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稲嶺進名護市長(左)と面談した米国シンクタンクのダグ・バンドウ氏。(撮影/横田一)

沖縄ヘリ事故問題で野党が県民の怒りを受け止める形で1月15日に合同現地視察、22日から始まる通常国会で安倍政権を追及すると同時に、諸悪の根源とされる日米地位協定見直し論議にまで踏み込もうとしている。

安倍首相の属国的対応を野党が批判、辺野古新基地建設が最大の争点の「名護市長選(2月4日投開票)」にも影響を与える可能性も出てきたのだ。

立憲民主党と希望の党と共産党などの野党視察団(事務局は本多平直・立民筆頭副幹事長)は15日9時すぎに那覇空港に到着、普天間基地所属のヘリ(UH1)が6日に不時着したうるま市伊計島を皮切りに、2日後の8日に同基地所属のヘリ(AH1)が不時着した読谷村にも足を運び、沖縄防衛局から説明を受けた。

大型輸送ヘリ「CH53E」の窓枠が校庭に落下した「普天間第二小学校」(宜野湾市)や「緑ヶ丘保育園」(同)では、保護者からもヒヤリング。最後は県庁で、翁長雄志県知事と面談した。

日米首脳の共同会見でトランプ大統領の日本を見下す発言に一言も反論できずに「トランプの忠実な従属的助手」(『ワシントン・ポスト』)と酷評された安倍首相だが、沖縄ヘリ事故でも「米国第一・日本国民二の次」の姿勢を踏襲。

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