No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:安倍政権

■2018年 2月 5日【月】 安倍政権 深まる疑惑

週末からきょうにかけて、重要なニュースが目白押しです。

・きょう夕方、佐賀県に自衛隊のヘリが墜落しました。一体、何があったのでしょうか。
・きのうの名護市長選挙では、政府・与党の支援を受けた候補が当選しました。
トランプ大統領が核戦略の見直しを発表したことに対しては、河野外相が「高く評価する」と談話を発表しています。

ジャーナリストで新聞うずみ火代表の矢野宏さんとともに、詳しくお伝えしていきます。
特集は国会です。
森友問題で、新しい音声データが出てきました。
茂木経済再生担当相は線香配布問題で追及されています。
国会審議の音声を聞きながら考えます。

報道するラジオホームページ   http://www.mbs1179.com/hou/

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 北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せる安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は「対話」を捨てた安倍首相を批判する。

*  *  *
 長い引用だけど、あたしの言葉より説得力があるのでぜひ読んでほしい。ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの言葉だ。

<一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。

当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。

そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ>

 どう思った? あたしたちは、今、これをされているんじゃない?

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山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 
http://diamond.jp/articles/-/138922
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 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏みとどまった。しかし政治家安倍晋三の信用は傷ついたままだ。

 悲願の憲法改正は遠のいてしまった。体制立て直しに解散・総選挙という観測さえ流れている。

 総選挙だろうと憲法改正国民投票だろうと「国民の信」なしに果たせるものではない。避けて通れないのが加計・森友のみそぎだろう。火元は安倍家、首相の不徳に根源がある。

個人としてどこまで関与していたかは不明だが、安倍夫妻の人間関係が疑惑の底流にある。追及を逃れようと首相周辺は「記憶にない」を連発、決定に関与した役所は「書類はない」「廃棄した」という。

 うやむやにして逃げ切ろうとする政権の姿勢が有権者の不信を増幅している。お友達が厚遇されているのではないか、と国民は疑っている。そんな中で、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻す、という選択肢が首相周辺で語られているという。人気挽回のサプライズとしての戦略だという。

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前川前次官が「総理の意向」書類の存在の暴露をしたが、官邸側の完全無視の岩盤をこじ開けたのは、勇気ある複数の文科省の職員であった。

さすがに、これほど無茶苦茶な政治は、歴代自民党の政権でも無かった。国民の怒りは、マスコミにも伝搬したと思っている。今まで、菅官房長官の記者会見も唯々諾々と聞いていた記者からも厳しい質問が出るようになった。記者のこれほど厳しい質問も無かったように感じる。

昨日は報道ステーションが長時間掛けて、記者会見のやり取りを報道した。これを見れば、菅氏が如何に理由にもならない不合理な屁理屈を述べているかがわかる。真実の姿を国民にさらけ出した。

また、同じ番組で自由党の森ゆうこ議員の質問も放映された。これぞ魂の質問である。民進の議員も森氏の爪の垢を煎じた方がいい。これを聞いて、文科省が腐っているか、というか、安倍首相を守るため、こんな嘘を付きまくらなければならない状態がわかってしまう。

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2017年5月22日05時00分

 疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。

 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

 今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。

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毎日新聞2017年5月15日 東京朝刊

 「償いの心」を沖縄振興の原点に据えたのは、本土復帰の日に初代沖縄開発庁長官に就任した山中貞則・元自民党衆院議員である。

 地上戦の甚大な被害と米軍統治という沖縄の苦難の歴史を理解し、寄り添う姿勢は県民の共感を呼んだ。

 本土復帰から45年を迎えた。いま安倍政権がそうした思いを受け継いでいるだろうか。

 日本の国土面積の0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の70・6%が集中している現状が、沖縄へのしわ寄せを物語る。本土の約400倍の負担である。

 反基地運動などを背景に米軍施設が大幅に縮小されてきた本土とは異なり、沖縄では施政権が返還された後も米軍はとどまった。その結果、全土に占める割合は返還時の6割弱からむしろ増えてしまった。

 こうした推移に政治の反応は鈍かった。復帰から首相は24人を数えるが、沖縄米軍問題に取り組んだのは復帰22年後に就任した村山富市首相になってからだ。それまで沖縄への関心といえば復興と格差だった。

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しんぶん赤旗 主張 2017年5月5日(金)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が施行70年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を9条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。

安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、9条を標的にすると口にしたことは重大です。

憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。

異常な執念、進まぬ焦り

 「憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました」「(国会の)憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。

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  南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

 内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。

だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

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参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=

 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。

 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。

 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。

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2016年10月21日(金)付

 衆参両院で自民党が過半数を握った国会で、安倍政権の慢心と緩みが目立っている。

 国会で審議中の環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案について、山本有二農林水産相が18日夜、佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と発言した。

 山本氏は発言を撤回したが、審議が始まって間もない時期に強行採決に言及する無神経さにあきれる。それ以上に驚いたのは、行政府の担当閣僚が、立法府の議運委員長に強行採決を求めるかのような物言いだ。

 権力の乱用を防ぎ、人権を保障するため、国家権力を立法、行政、司法の相互に独立した三権にゆだねる――。山本氏の発言は、そんな三権分立への基本的な理解を欠いている。

 立法府軽視としか思えない安倍首相の発言もあった。

 17日の衆院TPP特別委員会で「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたのだ。

 特別委の理事だった福井照氏が派閥の会合で「強行採決という形で(承認が)実現できるよう頑張る」と言い、辞任したことを問われての答弁だった。

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