昨日からの予想通り、財務省は決裁書の原本は出さなかった。原本があるのかと、野党合同委員たちが財務省役人に聞くと、あるともないとも言えないという。これは、誰に聞いても「ある」ということだ。検察と朝日に原本を抑えられているので、「無い」と嘘を言えないのである。

日本の政治が、安倍夫婦の個人的な行いに振り回されている。本当に憲政史上にいい意味でなく残る首相である。

自民幹事長の二階氏が大大見得を切って財務省へ原本の文書を出すように言ったが、昨日安倍首相と二人で会食して、何を話したかわからないが、今日の結果はその話の筋書き通りであろう。自民も不満を持っているというポーズで言っただけであろう。

我々が知りたいのは、朝日新聞が報道したように、決済文書に森友の「特殊性」、「学園に価格提示を行う」という表現が入っている文書である。

今日、毎日新聞が近畿財務局が大阪航空局に出した決裁書の中にも「特殊性に鑑み」、「学園に価格提示を行う」という表現が使われている文書を公表した。

財務省は、今職員からの聞き取りをして調査していると言っているが、文書を調査しているのではなく、文書を持ち出し、新聞社へ渡した職員をヒアリングして犯人探しをしているということだ。

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