毎日新聞2017年3月19日 東京朝刊

 国会による国政調査権がきちんと機能するかが試される場となる。

 衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問を衆参予算委員会で23日に行うことを決めた。

 森友学園に国有地が格安で売却された疑惑を解明するためには、国会で直接、籠池氏から話を聞くことが不可欠だった。当事者だけに、事実を責任を持って語る必要がある。

 ただし、急転直下、籠池氏の喚問が決まった経緯には疑問もある。 

 これまで野党は籠池氏を参考人として招致するよう再三求めていた。だが、与党は「民間人の招致は慎重に対応すべきだ」などとして、かたくなに拒んできた。

 ところが、籠池氏が「2015年9月5日に首相夫人の安倍昭恵氏を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」と発言した。首相側はこれを全面否定し、自民党は籠池氏の喚問要求に転じた。

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