No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:名護市長選

2018年2月6日05時00分

 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。

 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。

 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。

 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。

 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。

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基地問題を考える際に、何よりも重視するべきことは地元自治体の意思である。
1月19日の名護市長選は、辺野古海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設することの是非について、地元の名護市民が判断を示す最重要のイベントであった。

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1月19日に投開票された沖縄県名護市長選で現職の稲嶺進市長が再選を果たした。
沖縄の良心を示した選挙であった。
そして、安倍政権ははっきりと衰退の道を歩み始める。

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名護市長選―辺野古移設は再考せよ
朝日新聞 2014年1月20日(月)付

 名護市辺野古への基地移設に、地元が出した答えは明確な「ノー」だった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる名護市の市長に、受け入れを拒否している稲嶺進氏が再選された。

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 米軍普天間飛行場の代わりとなる新基地を、名護市辺野古に建設することの是非が最大の争点となる名護市長選が12日告示される。
 名護市、沖縄の未来を左右し、日本の民主主義の成熟度を問う重大な選挙となることは必至だ。

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 沖縄県の名護市長選は、米軍普天間飛行場の同市辺野古沿岸部への移設の是非が大きな争点だ。仲井真弘多県知事による県内移設容認に対する最初の審判でもある。市民の重い判断を注視したい。
 十二日に告示された名護市長選は任期満了に伴うもので、十九日に投開票が行われる。日米両政府が普天間飛行場の「県内」移設条件付き返還で合意した一九九六年以降、五回目の市長選である。

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