No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:加計学園問題

2017年6月17日05時00分

 加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。議論が起きている。

 きっかけは義家弘介文科副大臣の国会答弁だ。

 公益通報者保護法は、保護対象となる通報を生命や財産などにかかわる460の法律違反に絞り、メディアなど外部への通報にも厳しい要件を定める。

 義家氏はこの規定を踏まえ、「告発の内容がどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要」と述べた。さらに「一般論」とした上で、「法令違反に該当しない場合、非公知の(公になっていない)行政運営上のプロセスを、許可なく外部に流出させることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と語った。

 だが04年の国会での法案審議を思い出すべきだ。当時の竹中平蔵担当相は「法案は通報を抑制するのではなく、正義を希求する通報者をエンカレッジ(鼓舞)する内容になっている」と指摘。「法案の定める対象範囲に該当しない通報は、通報の公益性等に応じて通報者の保護が図られる」とし、付帯決議にもその趣旨が盛り込まれた。

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2017年6月17日  05時00分

 文部科学省と、特区を担当する内閣府の矛盾があらわになった。加計学園の獣医学部新設をめぐる対応についてである。

 文科省が存在を認めた文書について、山本幸三地方創生相は、内閣府が文科省に対し、「『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』などと発言した認識はない」とする内閣府の調査結果を発表した。

 調査結果は「総理のご意向」などの言葉について、「内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」としている。

 なんとも苦しい釈明である。

 たとえ内閣府職員が強い口調で主張をしたとしても、それを文科省職員が「総理のご意向」と言い換えるだろうか。

 前川喜平・前文部科学次官はこの言葉について「圧力を感じなかったといえばウソになる」と証言している。実際に使われていないのに職員がメモに残すような言葉ではあるまい。

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テレビ朝日の羽鳥のモーニングショーが、政治的にも一番真っ当な姿勢で、加計学園問題を追及している。今治市から情報公開で資料を取り寄せ分析している。

番組で、加計学園ありきで、計画されていたことを明らかにした。特区の公募条件が、加計学園、今治市に事前に決まっていることが前提でないと辻褄が合わないことを指摘している。

加計学園に決まった日の一週間後にはボーリング工事が始まっている。通常は、決まった日から周知期間、入札、決定手続きで2週間以上時間が掛かるが、全て予め決まっていないと辻褄が合わない。

6月時点で航空写真で基礎工事もかなり出来上がった状態で、全ての設計等は予め出来上がっていないと間に合わない。

今治市の市民団体も情報公開で数千ページの資料を分析している。今治市民も動き出した。

この中で、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表ら4名が、「国家戦略特区の計画に認定されているが、文部科学省から認可されておらず、土地の無償譲渡や補助金支出の決定は法令に反する」と主張し、市の学園への補助金支出と、用地の無償譲渡の差し止めを求め、市監査委員に住民監査を請求をした。


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【伊藤惇夫】安倍自民が大失態!加計学園問題でやらかした5個の過ちとは?このまま政権崩壊もありうる。

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2017年6月7日
 
 獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の意向が働いていたのか否か。国会が真相解明に努めるのは当然にもかかわらず、政府は理由にもならない理由を付けて再調査を拒んでいる。不誠実に過ぎる。

 国会で真相解明の俎上(そじょう)に載っているのは、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画だ。学園理事長は安倍首相の「腹心の友」であり、そのことが計画をめぐる行政判断をゆがめることはなかったのかが、問題の核心である。

 文部科学省が作成したとされる文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だと聞いている」などと、内閣府が早期の学部新設を働き掛けたと、うかがえる記述があった。

 政府側は文書について内部調査を行ったものの「確認できなかった」と早々に結論づけ、内容を全面的に否定。野党側が同省内で共有したとみられる電子メールの写しが見つかったとして再調査を要求しても拒否し続けている。

 五日の衆院決算行政監視委員会では、民進党委員がメールの送受信者十人の名前を読み上げた。同省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と答えながらも、出所や入手経路が明かされていないとして、確認は拒んだ。

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