毎日新聞2018年2月13日 東京朝刊

 佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。

 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。

 野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。

 第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。

 近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって1月に5件、今月も20件と相次ぎ公表している。だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。

 財務省は組織的に情報を隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。

 第二に、売却価格を8億円値引きした根拠についても、佐川氏の答弁は正当性を失っている点がある。

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