2018年2月14日

 森友学園への国有地売却に関する財務省文書には、交渉に関する記録が記されていた。交渉記録を廃棄したとする佐川宣寿国税庁長官の答弁は虚偽ではないのか。全容解明には証人喚問が不可欠だ。

 財務省が九日、公表済みの内部文書五件以外に新たに文書二十件を国会に提出し、公表した。二〇一三年八月~一五年四月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。

 国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進ではあるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年十二月下旬以降だ。十一月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。

 文書には、八年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。

 昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁(きべん)ではないのか。

 国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから一年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないのか。

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