2018年2月2日 06:01

 これではどこの国の大臣なのか分からない。

 衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。

 河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。

 県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。

 河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。

 米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろうか。

 2016年12月以降、在沖米軍ヘリコプターの墜落、不時着、部品落下事故などが県内で相次いでいる。だが、米軍はその重大性を認識していない。

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