ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

 一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

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