2018年1月12日

 小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。

 原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自然エネルギーで賄う目標を明示した。

 二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。

 法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上(そじょう)にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。

 原発に関する国の姿勢は、3・11を経てなお、あいまいだ。

 政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の20~22%を原発に依存する方針だ。

 今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。

 国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇(ちゅうちょ)する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。

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