No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:セクハラ問題

2018年4月21日

 財務省の事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑が明らかにするのは、対応を誤り続ける政官だけではない。男女雇用機会均等法施行から三十年を経た今も変わらぬ女性に差別的な社会の姿だ。

 民放女性記者に対するみだらな言動の音声データを公開された福田淳一事務次官は、辞任を表明してもなお「音声データの全体を見ればセクハラではない」と反論、疑惑を否定し続けている。

 恥ずべきは福田氏だけではない。福田氏をかばい立てする麻生太郎財務相も「番記者を男性記者に交代させたらいい」などと認識のずれた発言を繰り返している。

 米国女優が大物プロデューサーから受けた被害を告発したのをきっかけに、性暴力の被害者が名乗り出る「#Me Too(私も)」の潮流が生まれた。セクハラの本質は権力構造の内で起きる性暴力だと、国内外から関心が向けられている中で、福田氏も麻生氏もリーダーとしての資質が著しく欠けている。

 財務次官のケースで被害を訴えたのは記者の女性だったが、セクハラは働く女性が増えるなかで広く起きている。営業職では、取引相手からセクハラに遭って上司に相談しても、会社が取引先に抗議せず、女性社員の側が我慢を強いられる場合もある。職場が守ってくれると思えず、相談すら諦めてしまうことも少なくない。

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福田財務省次官は、週刊新潮でセクハラ記事が出たとき、新潮の記者にはかなり怒って否定したが、その後セクハラのYoutubeで、音声と本人写真が出てから、取り巻き記者には別に否定する訳ではなく、無言を押し通した。

そのYoutbe画像と音声は、毎回朝、昼のテレビショーで取り上げられた。番組の中では、音声分析で確かに国会答弁時の声紋と同じだとの分析もなされた。これでほぼ確定されたと思っていた。

てっきり、自発的に辞任するかと思えば、訳の分からない理由で、女性記者とはそのような会話はしていないと否定した。このパターンは正に森友、加計の話と同じパターンである。

記憶にないとは言っていないが、福田氏がこれを確かであることを証明するには、その証拠である女性記者を来てもらって確認しなければならないとした。

これを報道した番組の解説者の大谷昭宏氏は、福田氏の反論に対して、かなり怒りを込めて正論を述べた。Youtubeでは、本人画像、音声がまだ誰でも見れる状態である。

福田氏が言うように、名誉棄損で訴えるような根も葉も嘘の話なら、即刻裁判所に申し出て、Youtubeを削除すべきなのに、財務省の息が掛かった第三員会のようなものを立ち上げて、女性が出てくるの待つという悠長な対応をすること自体が、おかしいと述べた。

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