2017年12月28日05時00分

 憲法に基づく専守防衛の原則を逸脱することになる。容認できない。

 防衛省が海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直着陸ができる最新鋭戦闘機F35Bを搭載する検討に入った。

 来年予定される防衛大綱の見直しや、次の中期防衛力整備計画の策定をにらんだ動きだ。年明けの通常国会での徹底的な審議を与野党に求める。

 性能上、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない。歴代内閣が踏襲してきた見解だ。

 政府はその具体例として、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機を挙げてきた。

 一方で「攻撃的兵器と防御的兵器の区別は困難だ」「防衛のための空母は持ちうる」という国会答弁もある。

 このため防衛省内では、離島防衛への活用を名目とし、「防御型空母と称する」「空母という名称を使わない」などの案が浮かんでいる。

 だがF35Bが発着できるよう改修すれば、安全保障関連法のもと、有事も含め世界のどこででも米軍の同型機への給油が可能になる。いくら防御型と称しても、攻撃型の実態をもつと言うほかない。

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