毎日新聞 社説  加計文書に「コメントせず」 首相答弁は、やはり苦しい
毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 求められているのは基礎的な事実の確定である。首相秘書官が愛媛県の担当者らと面会したのか、しなかったのか。見解の相違で済ますわけにはいかない。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書について、安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で「国としてコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。 

 県の文書には、2015年4月2日に県と今治市の職員、学園幹部が首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と述べたとある。

 柳瀬氏は「記憶の限り」で面会を否定するコメントを出したが、首相は「柳瀬元秘書官の発言を信頼している」との答弁にとどめた。

 一般に裁判では、記憶に基づく証言より文書記録の方が証拠能力が高いとされる。県側が記録に残した面会の事実が「なかった」と言うなら、政権側はその根拠を示すべきだ。

 この問題では、首相と学園理事長が友人であることを理由に政権側が便宜を図った疑いがもたれている。今治市が国家戦略特区に申請する2カ月前にこの面会があったかどうかは問題の核心部分である。

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