毎日新聞 2/13(火) 22:24
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「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、13日の衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。

 「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」。13日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。

 財務省は今月9日、同省近畿財務局が2015年5月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する20件の文書を公表した。財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当部署の間で13年8月~15年4月、法的問題がないかなどを照会、回答するやり取りなどが記録されており、計300ページ超に及ぶ。

このうち、15年4月2日付の文書では、学園側が小学校の早期開校に向け契約を急いでいたことを踏まえ、法務担当者が交渉担当者に「交渉の長期化について(学園側から)何らかの損害賠償を請求される可能性がある」と指摘。「相手方とのやり取りを整理し、可能な限り証拠を収集しておく必要があると考えられる」と注意を促していた。

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