東京新聞 2018年4月16日 朝刊
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 立憲民主党など野党六党は、加計学園と森友学園問題に関係したとして計七人の証人喚問を与党に要求、十六日を回答期限とする。

七人は、官僚五人のほか、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長、首相の妻昭恵氏。


このうち、加計問題の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に関し、共同通信の世論調査では証人喚問が必要との回答が七割近くに達したが、証人喚問は偽証罪が適用されるため、与党は消極的だ。

 加計問題で喚問を求められているのは柳瀬氏と加計氏のほか、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏。このうち野党が今、最も重視するのが柳瀬氏だ。

 与党は来週にも参考人招致に応じる構えだが、野党は「うそを言えば偽証罪の適用もある証人喚問でなければ意味がない」と反発している。

 森友問題では、昭恵氏と首相夫人付き政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官、学園への国有地売却交渉時の財務省理財局長の迫田英典氏の四人が証人喚問を求められている。

 野党は、昭恵氏が国有地の取引について関わっていたのかどうか、本人に直接聞かなければ分からないとしている。与党は昭恵氏本人は関わっていないとして、拒否する方針だ。

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