No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:「共謀罪」法案

2017年6月15日
 
 なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。

 組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。

 罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。

 参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。

 十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪(えんざい)を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。

 これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。

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毎日新聞2017年4月21日 東京朝刊

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。

 委員会の冒頭、委員長(自民)が野党の反対を抑えて、法務省刑事局長を政府参考人として呼ぶことを職権で採決し、賛成多数で出席が決まった。答弁が不安定な金田勝年法相の代わりに答えさせる狙いとみられる。極めて乱暴な委員会運営だ。

 金田法相は法案の提出責任者だ。その大臣の答弁が不安ならそもそも法案に問題があるのではないか。

 政治家主体の国会審議にする狙いから、1999年に国会活性化法が施行され、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。

 政府参考人制度は、官僚が行政の技術的な点などについて閣僚を補佐するために導入された。

 より充実した審議のために補佐は認められていい。ただし、参考人出席は委員会が全会一致で議決するのが慣例だった。野党の了承がないままの採決は衆院で初めてという。異常な慣例破りである。

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「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し <朝日新聞社説>
2017年3月22日(水)付

 かつて3度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。

 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。

 化粧直しのポイントは、
(1)取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する
(2)処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る
(3)対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 だが、いずれにもごまかしや疑問がある。

 旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば(1)は新たな縛りといえない。安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。

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517b8760 作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

*  *  * 
 まずはじめに大きな声で叫ぶ。

「ヒロジを返せ!」

 ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。

 なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。

 その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。

 彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。

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「共謀罪」法案/危険な本質は変わらない <河北新報社説>

2017年01月20日金曜日

 通常国会がきょう召集される。焦点の一つになりそうなのが、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。政府は後半国会での提出を目指しているが、何しろ過去に3度も廃案になったいわく付きの法案である。

 多少手直ししても、実行行為がない共謀などの段階で数多くの犯罪を処罰しようとする危険性は変わりない。法案提出を見送り、同時に共謀罪も最終的に断念すべきだ。

 3年後に迫った東京五輪・パラリンピックへの備えというのであれば、別の手だてで検討を進めればいい。

 共謀罪は2003年以降、3度国会に提出され、いずれも野党の強い反対に遭って廃案になった。昨年秋の臨時国会でも提出が検討されたが、結局見送っている。

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