No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

タグ:「共謀罪」審議

2017年5月30日05時00分

 最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。

 大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

 大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

 岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

 参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

 しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

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「共謀罪」審議 採決ありきは許されぬ <朝日新聞社説>
2017年5月12日05時00分

 大切なのは議論した時間ではなく中身だ。言うまでもない。打ち切りの話がいま出ること自体、人々を愚弄(ぐろう)するものだ。

 「共謀罪」法案をめぐる対応である。自民、公明両党は衆院での審議を来週半ばで終わらせ参院に送る方針を固めた。審議時間が、あと2回法務委員会を開けば、与党がめどとする30時間になるからだという。月末の主要国首脳会議に首相が出席する前に、衆院を通過させておきたい思惑もあるのだろう。

 採決に向けた環境を整えるため、法案を一部修正することで日本維新の会とも合意した。だが、金田法相による答弁ペーパーの棒読み、副大臣との見解の食い違い、委員会運営をめぐる混乱が重なり、法案に対する理解は一向に深まっていない。

 たとえ犯罪が実際に行われなくても、仲間と計画し、準備に動いた段階で処罰できるようにするのが、この法案だ。


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2017年4月22日(土)付

 「これは重大な問題なので、局長から答弁をさせます」

 40年近く前に、当時の防衛庁長官がそんな答弁をした。同じような光景が衆院法務委員会で展開されている。

 「共謀罪」をめぐる金田勝年法相の姿である。

 質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。

 見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ。

 野党の反対を押し切り、刑事局長を政府参考人として出席させることを委員長の職権で採決し、賛成多数で決めた。参考人の出席は全会一致で決めるのが慣例で、それを踏みにじったのは現行制度で初めてだ。

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04/20 08:55

 「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。

 政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。

 国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

 安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。

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2017年4月15日
 
 「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。

 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」(安倍晋三首相)

 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」(金田勝年法相)

 一般の人が対象になることはないと念を押し、過去の国会に提出した共謀罪法案に比べて、厳格化しているといいたいのだろう。

 だが、そうだろうか。二〇〇五年の法務省刑事局長の国会答弁はこんなことを述べている。「はじめは正常なものから走りだした。しかし倒産みたいな形になり、詐欺するしかない。これはもう完全に詐欺集団として切り替わった。こういう認定はある」

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