共謀罪法案の審議が佳境を迎えている。表現や思想の自由を著しく侵害する可能性があることや、法律の適用範囲が曖昧で公権力の恣意的な解釈を呼び込むことが危惧されるなど、この法案の危険性は誰の目にも明らかにも関わらず、与党は今週内での採決にこだわる姿勢を崩さない。

 周知の通り、この共謀罪法案には海外からも問題が指摘する声が相次いでいるが、安倍政権は逆ギレのような回答を投げつけそれらを無視。「平成の治安維持法」とも呼び称せられる法案の中身を吟味する姿勢すら見せず、あくまで強行採決へと突進している。

加計学園をめぐる問題について野党は集中審議を要求しているが、それには応じず、共謀罪を強行採決したら早々に閉会させるものとみられている。端的に言って「やりたい放題」。我々はいままさに、民主主義が死ぬ瞬間を目の当たりにしていると言っていいだろう。

 共謀罪に関しては多くのメディアから反対の声が相次いだ。本サイトでも「週刊女性」(主婦と生活社)が2017年4月25日号で「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題した10ページにおよぶ共謀罪の解説特集を組んだことを記事にしているが、今回さらに映画雑誌の老舗「キネマ旬報」も共謀罪に異議を唱える特集記事を掲載した。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む