No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

キーワード:田中龍作ジャーナルを含む記事

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「今治市による加計学園への巨額援助は違法である」として、差し止めの監査請求を提出する市民。=12日、今治市監査委員会 撮影:筆者=

 今治市民たちが、きょう、カツアゲの被害届を提出した。加害者は加計学園と内閣府。加計孝太郎理事長が安倍首相の「腹心の友」であるなら、内閣府は腹心そのものである。悪党の元締めは安倍晋三ということか。

 被害届の提出先は今治市監査委員会。被害届とは住民監査請求だ。市民(今治加計問題を考える会)が今治市に対して求めたのは以下2点である ―

・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物(校舎など)建設費用の補助金提供」を差し止めよ。
・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。

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「制度設計を検討して」などと訳のわからぬ説明に終始する文科官僚。=9日、衆院会館での民進党ヒアリング 撮影:筆者=

 やはり、安倍首相の指示を受けた松野文科相の「再調査」は ヤルヤル詐欺 だった―

 アベ友が理事長を務める加計学園の設置を急ぐよう内閣府が文科省に求めたことを記録した文書。

 菅官房長官をはじめ政府は「存在が確認できない」とトボケてきたが、松野博一文科相はけさの閣議後の記者会見で一転、前向きの姿勢を見せた。大臣は次のように述べた―

 「総理からは徹底した調査を速やかに実施するよう指示がありました。こうした総理の指示の下、国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行なってまいりたいと考えております。なお、追加調査の設計概要については今後早急に検討のうえ・・・・」

 記者クラブで政府に飼いならされたマスコミは、けさから「文科省再調査へ」で大騒ぎだ。

 だが、国民は騙されてはいけない。松野文科相は「追加調査する」と言っているのだ。安倍首相の意向を忖度した、あるいは首相の指示を受けた内閣府からの圧力を記録した文書の存否を「再調査する」とは言っていないのだ。

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国税庁を持つ財務省は、政治家、大新聞社、テレビ局などにニラミがきく。=霞が関 撮影:筆者=

 財務省は省内のパソコンすべてを1日までに新品と取り換えた。全国の出先機関にいたるまでだ。森友学園側と国有地売買の値引き交渉をした近畿財務局も当然含まれる。

 パソコン更新にかかる費用は52億3,500万円余り。巨額である。NECが請け負った。随意契約だ。

 森友学園との交渉記録は国会でも追及され、財務省は「破棄した」と答弁していたが、電磁記録は闇に葬られたことになる。紙の記録が省内のどこかに残っている可能性もある。

 NPOが記録の情報開示を求め、市民団体が「公用文書等棄毀罪」で財務官僚を告発していた。全パソコンの取り換えは、これらの司法手続きにも影響する。

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警視庁高輪警察署。山口の逮捕状を取り身柄確保に向かったが、菅官房長官の懐刀である警視庁刑事部長からストップがかかり、逮捕はとりやめに。=港区 撮影:筆者=

 警察はTBS(当時)の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・

 凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)

 永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。警察を敵に回したくないのだそうだ。

 不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。

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元毎日新聞記者・西山太吉氏。国民の利益を損ねる日米の密約をスッパ抜いたら、首相の逆鱗に触れ逮捕された。=2013年、秘密保護法反対集会で 撮影:筆者=

 「総理のご意向」を明るみに出した前川喜平・文科省前次官の記者会見で出た質問が、ある事件を思い起こさせた。

 「(国家公務員法第100条の)守秘義務違反にあたると思わないか?」読売新聞記者の質問は、権力の意図する所を示していた。

 沖縄米軍基地の一部返還にあたっての現状回復費用を日本政府が肩代わりする・・・密約をスッパ抜いた毎日新聞記者が、情報を渡した外務省の女性職員と共に逮捕された(1972年)。

 2人とも国家公務員法(守秘義務)違反である。記者は教唆による共謀だ。

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