No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 自衛隊

2018年3月4日

 自衛隊版海兵隊の「水陸機動団」が今月、陸上自衛隊に誕生します。奪われた島を取り返す専門部隊ですが、その役割と課題について、考えてみました。

 水陸機動団は二個連隊、隊員二千百人規模。長崎県佐世保市で産声を上げます。その役割について、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「離島の防衛を主体とする部隊。この新編により、主に島しょ防衛の実効性ある抑止、また対処能力が向上する」と述べています。

オスプレイも活用

 これまでの島しょ防衛は、情勢が緊迫した段階で陸上部隊を離島に事前展開し、抑止力を高めて侵攻を未然に防止するというやり方でした。

 水陸機動団も事前展開を重視することに変わりないものの、島しょを占領された場合、奪回するのを主任務としています。そのための装備として垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や水陸両用車を活用します。

 奪回には航空優勢、海上優勢の確保が欠かせません。敵に空域、海域とも抑えられている状況下で上陸を敢行するのは自殺行為に等しいからです。

 以前、取材に応じた陸上幕僚監部の作戦担当幹部は「もちろん航空優勢、海上優勢が確保されていなければ、上陸しません」と断言。それならば平時に輸送して、港から陸揚げするのと同じことになり、オスプレイや水陸両用車の出番はありません。

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2017年12月28日05時00分

 憲法に基づく専守防衛の原則を逸脱することになる。容認できない。

 防衛省が海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直着陸ができる最新鋭戦闘機F35Bを搭載する検討に入った。

 来年予定される防衛大綱の見直しや、次の中期防衛力整備計画の策定をにらんだ動きだ。年明けの通常国会での徹底的な審議を与野党に求める。

 性能上、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されない。歴代内閣が踏襲してきた見解だ。

 政府はその具体例として、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機を挙げてきた。

 一方で「攻撃的兵器と防御的兵器の区別は困難だ」「防衛のための空母は持ちうる」という国会答弁もある。

 このため防衛省内では、離島防衛への活用を名目とし、「防御型空母と称する」「空母という名称を使わない」などの案が浮かんでいる。

 だがF35Bが発着できるよう改修すれば、安全保障関連法のもと、有事も含め世界のどこででも米軍の同型機への給油が可能になる。いくら防御型と称しても、攻撃型の実態をもつと言うほかない。

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毎日新聞2017年12月27日 東京朝刊
 
 地域の安全保障環境をにらみつつ、専守防衛を踏まえた防衛力をどう整備するか。不断の議論が必要だ。

 2018年度予算案の防衛費は5兆1911億円となり、4年連続で過去最大を更新した。安倍政権が編成した13年度から6年連続の増額である。厳しい財政状況の中で防衛費を重視する姿勢が際立つ。

 新たな装備調達で目を引くのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイル3種類の導入だ。

 イージス・アショアは夏の概算要求で金額が明示されず、長距離巡航ミサイルは要求すらされていなかった。正式決定したのは政府案を決める直前という異例の経過だった。

 背景には今夏以降、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、朝鮮半島情勢が緊迫したことがある。

 巡航ミサイルは当初、中国の海洋進出を念頭に離島防衛が目的だったが、北朝鮮に届く米国製の長距離巡航ミサイルも購入する。

 導入は首相官邸の国家安全保障会議(NSC)が主導したという。北朝鮮に対する防衛力強化が、安倍政権の高いレベルで意思決定されたことを示すものだ。

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2017年12月26日

 二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。

 防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。

 政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。

 日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。

 国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。

 他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。

 防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。

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 きょう12月18日の東京新聞に「生活脅かす迎撃基地」という見出しの半田滋論説委員の記事(私説「論説室から」があった。

 私はこの見出しを見て、てっきり、我々の血税をしぼりとって一基1000億円もするミサイル迎撃を2基も購入しようとする安倍政権は、国民生活を脅かそうとしている、と批判しているのかと思った。

 ところがそうではなかった。

 文字通り国民生活を危険にすることになるというのだ。

 すなわちイージス護衛艦は人体に影響のある強力なレーダー波を出す事から、航海中、乗組員は甲板に出る事を許されていないという。

 同様に強いレーダー波を出すXバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の米軍経ケ通信所の場合は、航空機の計器類を狂わせるおそれがあるので、半径6キロ、高さ6キロの空域が飛行制限空域とされているという。

 米国で試験用のイージス・アショアが置かれているのもハワイ州の広大な米軍施設内であり、人的、物的被害は想定できない場所だという。

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2017年12月13日

 防衛省が導入を計画する長距離巡航ミサイルは離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの敵基地攻撃に転用されかねない。憲法九条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。

 防衛省が二〇一八年度予算編成で三種類のミサイル関連予算を新たに要求した。
ノルウェー製「JSM(ジェイエスエム)」の取得費二十一億六千万円と、
米国製「JASSM(ジャズム)」「LRASM(ロラズム)」の調査費三千万円の、合わせて約二十二億円である。

 射程はJSMが五百キロ、JASSMとLRASMは九百キロでいずれも戦闘機に搭載し、艦船や地上目標の攻撃に用いるという。

 小野寺五典防衛相はこれらのミサイル導入について、ミサイル防衛に対応するイージス艦の防護や離島などの自国防衛が目的だとして、敵のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を目的としたものではないと強調している。

 しかし、自衛隊が保有する対艦ミサイルなどに比べて、有効射程が圧倒的に長い。日本の領空から発射しても、朝鮮半島内陸部まで射程圏内に収める。

 能力がある以上、海の向こうの敵基地攻撃にも使うのではないかと勘繰られても仕方があるまい。

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2017年12月13日05時00分

 防衛省が長距離巡航ミサイルの導入を決めた。来年度当初予算案に関連経費約22億円を追加要求する。

 日本はこれまで専守防衛のもと、自衛隊のミサイルの長射程化を控えてきた。財政的な制約や、不毛な軍拡競争に陥る可能性への考慮もあった。

 今回の判断について、防衛省はこう説明している。

 北朝鮮のミサイル警戒にあたるイージス艦の防護や離島防衛のためであり、あくまで日本の防衛のためである――。

 たしかに日本周辺の安全保障環境は厳しい。自衛隊の能力を不断に見直す必要はある。

 だが今回、航空自衛隊の戦闘機に搭載する米国製ミサイルは射程900キロ。日本海から発射すれば北朝鮮全域に届く。

 これほど長射程のミサイルがイージス艦防護や離島防衛に不可欠とは言えない。長距離巡航ミサイルの導入は、専守防衛の枠を超えると言うほかない。

 むしろその導入は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有に向けた大きな一歩となりかねない。

自白強要しても「注意処分」でチャラ。日報隠蔽しても大臣辞職で幕引き、内部文書破棄しても官僚は大出世、あげくに「ここは質問に答える場所ではない」と記者会見で発狂する官房長官・・・
ああ、日本が壊れていく!!

 万引きの疑いで事情聴取された中学生が、警官からヤクザまがいに脅されて自白を強要されていたってね。中学生の父親がICレコーダーを持たせて録音していたおかげで発覚したってんだが、録音していなかったらそのままウヤムヤにされていたんだろう。

結局、中学生の万引きへの関与は認められなかったってんだが、取り調べた警官は注意処分でお咎めなしだと。

警官の取調室における恫喝ってのは常態化しているわけで、当事者への厳罰はもちろん、取り調べの全面的可視化をしない限り、こうした下衆な警官は後を絶たないことでしょう。

・取調官少年に暴言 弁護士会警告
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170810/5903811.html

 人権無視とも言える暴言吐いても「注意処分」でシャンシャンとはなんとも手ぬるいもんだが、手ぬるいとくれば国会議員のシェンシェイほどその恩恵に浴している人種はいない。

閉会中審査への出席を拒否した網タイツ・稲田君なんかその最たるもので、日報隠蔽容疑をかけられているってのに、大臣辞職したからそれですべてチャラだとさ。

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2017年8月11日
 
 防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)をめぐる閉会中審査が衆参両院で行われた。引責辞任した稲田朋美元防衛相ら関係者は出席せず、真相が解明されたとは言い難い。日報隠しの闇はどこまで続くのか。

 こんな不誠実な対応を繰り返しては国民の不信は解消されるどころか、深まるだけではないのか。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊部隊が作成した日報を、防衛省・自衛隊が組織的に隠蔽した問題である。

 まず問われたのは防衛省・自衛隊が日報を非公表とした経緯に稲田氏自身が関与したかどうかだ。

 防衛省が行った特別防衛監察は今年二月十三日と十五日の幹部会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」ものの書面での報告や非公表の了承を求めた事実はなかったと結論づけ、稲田氏の関与を否定した。

 しかし、十三日の幹部会議については、稲田氏が日報の存在を認識していたとうかがわせる手書きのメモの存在が報道されている。

 野党側は、この会議の出席者にメモに記載された内容の事実関係をただしたが「監察結果に記述されたとおり」と繰り返した。

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2017年8月11日05時00分

 防衛相は代わったが、防衛省・自衛隊、さらには安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質は引き継がれた。そう断じざるをえない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽をめぐり、きのう開かれた衆参の閉会中審査では、結局、事実関係の解明は進まなかった。

 責任は政府与党にある。

 自民党は、稲田元防衛相はもとより、前防衛事務次官や前陸上幕僚長ら疑惑の真相を知る関係者の招致を軒並み拒んだ。安倍首相もそれを追認した。

 何度でも言う。この問題は、自衛隊の海外活動にからむ文書管理と文民統制の機能不全が問われた重い案件である。

 それなのに、特別防衛監察の結果は極めて不十分だった。2月の幹部会議で稲田氏に日報データの存在が報告されたのか。最大の焦点について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と、あいまいな事実認定にとどまった。

 真相解明がうやむやでは再発防止はおぼつかない。防衛省・自衛隊に自浄能力がないのなら、国会による文民統制を機能させねばならない。

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