No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 自衛隊

2018年4月19日05時00分

 現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と罵倒を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。

 暴言を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の小西洋之参院議員を、自衛隊員であることを告げたうえで「国民の敵」「(国会での)言動が気持ち悪い」などと執拗(しつよう)にののしったという。

 政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱は明らかだ。

 「国民の敵」というレッテル貼りは、戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの河野克俊統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接謝罪したのは当然だ。

 自衛隊員の政治的行為の制限や、品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。3等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。

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 イラク日報問題で防衛省を厳しく問い質す小西議員(手前)。安倍政権による集団的自衛権行使の違憲性を追及する急先鋒である。=3日、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者=

 国会議事堂前で幹部自衛官が現職の国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と言い放つ事件が起きた。軍部が国会議員を蔑ろにした 戦前戦中に逆もどりしたかのような光景だった。事件の一部始終を小西議員に聞いた ―

 16日夜9時ごろ、小西洋之参院議員(民進)が参院会館前を歩いていたところ、ジョギングの男と目が合った。

 男は「小西か? お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」と落ち着いた口調で言った。その目は据わっていた。

 男が「私は自衛官だ」と続けたので、小西議員は驚いた。右手には国権の最高機関である国会議事堂が聳え立っていた。

 同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか?」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ?」と居直った。

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「参議院の議員会館を出て、すぐのところ、国会議事堂の目の前の公道の場で、現職の自衛隊員と名乗る者から“お前は国民の敵だ”などと繰り返し罵声を受けました」(民進党 小西洋之 参院議員)

 防衛省は17日、統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の男性3等空佐が16日午後9時頃、参院議員会館(東京都千代田区)前の路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したと明らかにした。

 同省は、自衛隊法(品位を保つ義務など)違反の疑いがあるとみて、処分を検討している。

 同省によると、3等空佐は帰宅後にランニングをしていた際、小西氏を見かけ、小西氏の話では、「お前は国民の敵だ」などと発言したという。小西氏は、自衛隊の日報を巡る問題を追及しており、今月5日の参院外交防衛委員会では「安倍内閣の総辞職、大臣も即刻辞職するべきだ」と述べていた。

 河野克俊統合幕僚長は17日、小西氏の議員会館の事務所を訪ねて謝罪。報道陣に「国民の代表である国会議員に、暴言と受け止められる発言をしたことは極めて遺憾」と話した。


私は4月13日の朝日新聞のスクープ記事を引用してメルマガ第273号で書いた。

 安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれている中で、つい
に河野克俊統合幕僚長のウソが発覚したと。
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 すなわち河野克俊統幕長は、3月16日の記者会見で、陸自の日報について「私は知りません」などと語っていたが、4月12日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員に、河野統幕長はすでに昨年1月の時点で日報の存在を知っていたと追及されたため、河野統幕議長はその日の午後の記者会見であっさりと報告を受けていたことを認めた、これは大問題だ、と朝日は報じた。

 それを読んだ私は思った。

 この河野統幕長のウソは憲法9条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

 いやそうさせなければいけない。
 何しろ国の安全保障に関わる事だ。

 あらゆるウソの中でも、国会で追及されるべき最優先の河野統幕長のウソである。

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南スーダンの日報問題に端を発してイラクの日報問題がここへきて、陽の目を浴びている。

当時の防衛相だった稲田朋美が新聞社の取材に応じていたがまるで自分が被害者かであるような他人事発言をしている。

これじゃあ、余計に反感を買うだけだ。
この人らしく、事態の深刻さを分かっていないのがよくわかる。

>驚きと怒りを禁じ得ない」イラク日報問題で 稲田朋美元防衛相 
4/4(水) 19:59配信

>陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の存在を陸自が昨年3月の時点で把握していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相に衛相に報告していなかったことについて稲田氏は4日、産経新聞の取材に対し「驚きとともに、怒りを禁じ得ない」と述べた。

>また、稲田氏は「上がってきた報告を信じて国会で答弁してきたが、一体なにを信じて答弁していいのか。こんなでたらめなことがあってよいのか」と語気を強めた。

稲田朋美はこの問題が発覚した後
>南スーダンの反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかったと、
いかにも自分の大臣としての功績のように言っていたが、当時の防衛大臣(稲田)にも報告していなかったことが分かった途端、急に被害者のような言い方に変わった。

急に自分を悲劇のヒロインにして正当化しているが、稲田が陸上自衛隊にどう見られていたのか、どう扱われていたのかもの
すごくよく分かった。

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2018年4月6日05時00分

 「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に1年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。

 国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール(文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。

 ■真相に迫れるのか

 安倍政権の下では、南スーダンPKOの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。

 年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。

 「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」

 昨年2月20日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。

 しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の2日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、3月27日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。

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2018年4月4日05時00分

 防衛省が国会答弁で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。2004~06年の延べ376日分、1万4千ページに上る。

 「ない」はずの公文書が一転、確認されたのは、昨年の南スーダンPKO日報問題と同じ構図だ。当時の稲田防衛相が辞任し、再発防止を誓った小野寺防衛相に代わっても、防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質は変わっていないと言わざるをえない。

 陸自の初めての「戦地」派遣という重要な記録である。もとより保存するのが当然であり、「見つからない」で済まされる問題ではなかった。

 03年のイラク戦争開戦から15年。米英やオランダの政府は戦後に独立調査委員会を設け、「大義なき戦争」の実態を徹底検証した。ところが日本政府は検証らしい検証もなく安全保障関連法を成立させ、自衛隊の海外活動の幅を大きく広げた。

 見つかった日報は、現場の生の動きを伝えるもので、検証の基礎となりうる。防衛省は今月半ばまでに、資料要求した国会議員に開示するとしているが、「黒塗りばかり」というのは許されない。検証に資するよう最大限の開示を強く求める。

 そもそも、なぜイラク日報は「ない」とされてきたのか。PKO日報と同様、派遣に疑問を抱かせるような情勢の厳しさを隠そうとしたのではないか。そんな疑いが拭えない。

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沖縄反戦運動のシンボルといわれる照屋寛徳議員(社民)。「防衛省は巧妙に国会を欺いた」と指摘した。=3日、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影:筆者=

 「ない」と言い張っていた文書が出てきた。今度は防衛省だ。それも公開されれば、自衛隊のイラク派遣が違法であることがバレバレとなる活動日報である。

 防衛省統合幕僚監部によれば、現存が確認されたのは、自衛隊のイラク派遣中(2004年~2006年)に作成された376日分の活動日報。約1万4,000ページにも及ぶ。

 国会で追及された稲田朋美・防衛相が「残っていないことを確認した」と答弁していたが、やはりウソだったのである。2日、小野寺防衛相が日報の存在を発表し陳謝した。

 日報のデータが見つかったのが「教育訓練研究本部」というのがミソである。

 迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれる中での活動は、演習などでは到底経験できない。自衛隊という軍事組織にとって貴重な教訓となる。戦場でなければ得られないデータを膨大に収集したのである。

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東京新聞 2018年4月3日 朝刊

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 小野寺五典(いつのり)防衛相は二日午後、二〇〇四~〇六年に人道復興支援でイラクに派遣された陸上自衛隊の活動に関する日報が、防衛省内に保管されていたと明らかにした。同省で記者団に語った。

日報は昨年二月の国会で、当時の稲田朋美防衛相が「残っていない」と答えていたが、今年一月までに陸上幕僚監部で存在を把握していた。

陸自の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)に続き、同省のずさんな文書管理が明らかとなった。 (新開浩)

 小野寺氏は、イラク派遣部隊の日報をこれまで確認できなかったことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。

 防衛省が保管を確認したのは、イラク復興支援群などの三つの部隊が、〇四年一月から〇六年九月に作成した延べ三百七十六日分の計約一万四千ページ。同省は公開可能な文書かどうかを確認した上で、今月中旬をめどに日報の提供を求めた野党議員に提出する方針。

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2018年4月3日

 政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。

 放送法ができた時代を振り返ってみたい。制定されたのは一九五〇年。戦争中にラジオが政府の宣伝に利用された反省に立って、放送の自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう求める法律だ。

 重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。
確かに問題の四条は
(1)公序良俗を害しない
(2)政治的に公平である
(3)報道は事実をまげない
(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする
-ことを放送局に求めている。

 これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも、放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである。放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。

 だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある。わかりやすく言えば、
四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、
公序良俗に反しても構わない、
政治的に中立でなくても構わない

-そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。

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