No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 加計学園疑惑

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 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。

県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。

 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。

 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。一行が柳瀬氏と内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)と面会した際の主な発言を記録している。


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今日のトップニュースは、民間TV、NHKのトップニュースで朝日新聞がスクープした愛媛県今治市自治体関係者と学園幹部が当時の柳瀬首相秘書官との備忘録の内容である。

この備忘録は、柳瀬元秘書官は否定をしたが、中村愛媛県知事がこのメモは職員のメモと存在を認めた。中村知事は、「県職員は本当にまじめでしっかり仕事をしてくれている。私はそれを信じる」と述べた。

今後、真相解明のために改めて聞き取りなどをする考えがあるかを問われると、「県の立場は全部オープンにしている。あとは、それぞれの機関が同じようにすれば全部見えるということではないか」と話したという。

世の中、全て安倍首相をおもんぱかって、メモの存在を否定する人ばかりではないらしい。これで、首相は一貫の終わりである(普通の神経と常識を持っているはなしだが)

ではこのメモどんなことが書かれているかというと以下の文である。

<首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00>

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めて頂きたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いづれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

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2018年4月11日

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府幹部が自ら学園側に「国家戦略特区の手法を使いたい」と提案していたのは「加計ありき」を如実に物語るものだ。「優遇」疑惑は一段と深まった。

 このような出来レースまがいの行為が行われていたのでは「行政手続きがゆがめられた」(前川喜平・前文部科学省事務次官)との批判に、反論などできるはずはあるまい。

 今回、焦点が当たった国家戦略特区は、国主導、トップダウンでテーマや地域が決まるため、これまでも恣意(しい)性や不透明さが指摘されていたものだ。

 小泉政権が導入した構造改革特区や菅政権の総合特区が、自治体側の規制緩和要望を受けて検討するのとは対照的である。

 愛媛県と今治市は二〇〇七年から一四年まで計十五回、構造改革特区で獣医学部開設を申請したが、毎回却下されていた。

 それが国家戦略特区になった途端、認められた格好である。その裏で、実は国家戦略特区を所管する内閣府の幹部が具体的なアドバイスを含めて戦略特区申請を提案していたというのである。

 政府関係者によれば、一五年四月に学校法人「加計学園」や愛媛県、今治市の担当者が内閣府で特区事業を担当する藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)と面談。藤原氏は「要請の内容は総理官邸からと聞いている」と発言したとされる。

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2018年4月11日05時00分

 今度こそ、国会で徹底的に事実を解明しなければならない。

 国家戦略特区の制度を使った加計学園による獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏の発言として「本件は、首相案件」と明記されていた。

 15年4月に地元愛媛県や今治市の職員、それに学園関係者が首相官邸を訪問しており、その際、職員が報告用につくった備忘録だと県知事が認めた。

 県と市が特区申請をする2カ月前のことだ。学部新設に反対していた獣医師会への対処などのアドバイスも書かれている。

 秘書官は首相の名代として、各省庁との調整役も務める側近だ。そのキーパーソンが、特定の事業のために時間をさき、懇切丁寧に実現への手ほどきをしていたことになる。

 さらに文書には、柳瀬氏に先立って面会した内閣府の幹部からも「要請の内容は総理官邸から聞いて(いる)」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と言われた、との記載もある。事実なら厚遇ぶりは明らかで、政権全体で後押ししていたと見るのが自然だ。

 柳瀬氏は昨年夏の国会で「会った記憶がない」をくり返し、きのうも「この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とのコメントを発表した。

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また朝日のスクープだ。
朝日新聞が10日付の朝刊で、当時の安倍首相秘書官だった柳瀬が加計学園は「首相案件」と述べたと記した文書が存在すると。

これはすごい事だ。
森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が学園との契約に関する決裁文書を書き換えた疑いがあるとスクープした時も衝撃的だった。

安倍首相は朝日新聞に対して異常な敵対視を持っている事から即座に否定するかと思っていたが、やけに大人しかった。

それからというもの、森友問題が再び脚光を浴びて、結局改ざんが明らかになった。

今回も朝日のスクープで、加計学園に対してますます政権の関与が濃くなった。

柳瀬は、例のように否定しているがどこまで逃げ切れるだろう。

                           4/10(火) 9:32配信

>学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、当時安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。

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2018年4月10日 07時06分

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が「国家戦略特区の手法を使いたい」と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。

特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から「加計学園ありき」で進められた疑いが鮮明になった。

 政府関係者によると、この幹部は藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)。藤原氏は当時、内閣府で特区事業を事実上取り仕切っており、面会の際、「要請の内容は総理官邸から聞いている」と発言したとされる。官邸側が内閣府に加計学園の獣医学部開設を働きかけた可能性が出てきた。

 大学誘致を目指していた県と市は〇七年から一四年まで計十五回、小泉政権が導入した構造改革特区で獣医学部開設を申請してきたが、毎回却下されていた。

 藤原氏は一五年四月二日に内閣府で県と市の担当課長、学園の事務局長らと面会した際、「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出しあって進めていきたい」と述べ、国も獣医学部の新設を支援する方針を伝えたという。

 具体的な方策として「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と自ら提案。「インパクトのある形で、二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」と助言したとされる。

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雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動
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周囲を気にしながら退庁した佐川氏

 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。

デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。
 
 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。
 
 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知られた。

今年に入って財務省と森友側との膨大な交渉記録が残っていたことが発覚し、 “佐川バッシング”が広がっている。

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前川喜平・前文科事務次官。おどろおどろしい政治の世界を淡々と語った。=3日、今治市公会堂 撮影:筆者=

 安倍首相と加計孝太郎理事長にとって最も厄介な存在である前川喜平・前文科事務次官がきょう、今治市で講演した。(主催:実行委員会)

 今治市は、経営破綻の危機に瀕する首相のお友達学園のために市有地を無償で提供し、キャンパス建設費の半分を負担したことで知られる。加計学園の手先と揶揄する向きさえあるほどだ。

 教育行政が安倍官邸の圧力によって歪められた最先端の地に、教育行政の前最高責任者が乗り込んだのである。

 講演会場の今治市公会堂(1千席)は補助席が出るほどの超満席となった。前川氏が登壇すると、会場から割れんばかりの拍手が起きた。 

 理事長が一度も説明にさえ来ない学園のために血税を持って行かれたのでは、今治市民はたまったものではない。獣医学部の開設に異議を唱える前川氏を賞賛する市民は少なくない。

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2017年7月21日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)

平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞と、第12回疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりました.

 昨年1月1日から12月末日までに紙面化された記事などを対象に、鎌田慧(ルポライター)、柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)、北村肇(週刊金曜日発行人)、青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)の選考委員4氏による審査で選定されました。

大 賞 1件
①朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班による
森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道

優秀賞 3件 

①新潟日報社「イマジン」取材班による
イマジン―ともに生きたい
②西日本新聞社「新 移民時代」取材班による
「新 移民時代」
③沖縄タイムス社会部教育班による
沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道

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しんぶん赤旗 2017年12月31日(日)

 今年も間もなく幕を閉じますが、年明けから相次いで政治の大問題になってきた大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ疑惑、岡山の学校法人「加計学園」の異常な獣医学部開設疑惑はいずれも解明されないまま、年を越します。

「森友」疑惑は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長としてかかわり、「加計」疑惑は首相自身が加計孝太郎理事長と「腹心の友」であることを認めており、いずれも政権中枢部が関与し政治をゆがめたことが疑われた問題です。

昭恵氏も加計理事長も国会で証言していません。安倍政権への国民の不信も、そのまま越年します。

7割超す「納得できない」

 「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を、評価しますか

  「評価する」11%
  「評価しない」74%(「朝日})

 あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか

  「納得できない」  森友78%、加計69%(「日経」)

 年末に発表された各新聞やテレビの世論調査の一部です。

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