No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 加計学園疑惑

2017年8月15日 17:59   
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件の土地(今治市いこいの丘)は今年1月29日、今治市土地開発公社から今治市に移転登記された。以後、動いていない。=8月14日付け、登記簿より=

 今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

 丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が正式に決まった。今治市役所はこの後、すみやかに移転登記するとしていた。

 加計学園の誘致を主管する今治市企画課によると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に移転する」ということだった。不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は正しいそうだ。

 ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ(8月14日午後1時現在)。田中はこの日、法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

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この国では安倍首相とそのお友達の天下で、国有財産も私物化し、それを必死でもみ消したり・庇ったリする官僚程、出世する傾向にある。

それもこれも、安倍政権が作った内閣人事局で、審議官クラス以上の約600人について、政治主導で人事を決めるなシステムにしたことが、すべての元凶だろう。

内閣が主要官僚の人事に関わったら、本来なら国民の方を向いた仕事をしなければいけない官僚が、完全に政権の方を向いてしまった。

森友問題で、国有地売却問題を巡る国会答弁では、佐川元理財局長の木で鼻を括ったような壊れたテープレコーダーのような答弁が象徴する。

「記録は廃棄した」「電子データは自動的に消去される」、どの質問に対しても、この人を小馬鹿にしたような答弁に終始した結果、佐川氏は、国税庁長官に栄転している。

当時、総理夫人付きだった谷査恵子氏も、イタリア大使館の一等書記官にご栄転した。

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来年4月の開学を目指し急ピッチで建設が進む加計学園・獣医学部キャンパス。=今治市いこいの丘 撮影:筆者=

 文科省の大学設置審が認可の判断を保留した加計学園岡山理科大学・獣医学部。ここに来て建設補助金の水増し請求を立証する資料が流出した。獣医学部棟の設計図である。

 田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

 鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

 建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。(総坪数9,857坪)

 建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50〜70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億〜68億円に上ることになる。

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閉会中審査後、新たに加計学園関係の新たな事実が出てきた。朝日新聞のスクープで、首相官邸で今治市職員が面会したのは、当時の柳瀬秘書官であることが報道された。柳瀬氏は記憶にないと7回も言っていたが、やはり嘘だった。

朝日が「会った」と断定的に書いたのは、裏を取った証拠である。この時の官邸での面会では、下村前文科大臣も顔を出したという。加計からの不明な200万円も全て納得がいく。ここには、安倍首相の名が出て来ないが、顔を出していたかもしれない。

首相の秘書が、腹心の友の案件について、首相に報告しない訳はない。この面会が確認されたということは、安倍首相が加計学園が特区に申請を初めて知ったのは1月20日という主張が嘘になる。これが嘘だと、加計氏と奢る、奢られの関係では、職務権限内での大臣規範に違反となる。 

今は、まだ市民団体も様子見であるが、森友学園事件以上に、市民団体や弁護団から、検察に告訴状が出されることは間違いない。安倍本人自身が、国会答弁で述べたことで、真偽に間違いなく完全にアウトである。

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2017年8月11日05時00分

 新たな事実が、また明らかになった。

 加計学園の獣医学部新設問題で、学園の事務局長が愛媛県今治市の課長らとともに15年4月に首相官邸を訪れ、国家戦略特区を担当する柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)に面会していた。朝日新聞の取材に関係者が認めた。県と市が特区に手をあげる2カ月も前のことだ。

 秘書官は各省庁から選ばれた官僚で、一番近いところで首相を支える。その人物が、構想が正式に提案される以前に、市の職員らにわざわざ時間を割く。この特別扱いは何ゆえか。

 柳瀬氏は先月の参院予算委員会で、面会について「記憶にない」をくり返した。納得する人がどれだけいるだろう。

 あわせて浮上するのは、安倍首相の答弁に対する疑念だ。

 首相は、加計学園が戦略特区にかかわっているのを知ったのは、事業主体に決まった17年1月だという。柳瀬氏は面会した時点で「今治と加計は一体」と認識したと見るのが自然だが、それから1年9カ月もの間、情報は首相と共有されなかったのか。改めて説明を求める。

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