No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > リテラ

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 戦後72年を迎えたこの夏。先日お伝えした仲代達矢や桂歌丸をはじめ、先の戦争を知る世代が減るのと呼応するように戦争の恐ろしさを国民がだんだんと忘れ始めている社会状況を危惧し、自らの戦争体験を語り残そうとする芸能人や文化人は多い。

 そんななか、『家政婦は見た!』(テレビ朝日)シリーズでおなじみの市原悦子も自身の戦争体験を語り話題となっている。

 それは、先月末に出版されたエッセイ集『白髪のうた』(春秋社)に記されている。1936年生まれの彼女は、空襲で危うく命を落としかける体験をしたという。

〈終戦の前の年、千葉市栄町(現在の千葉市中央区栄町)にあった生家のそばに爆弾が落ちたんです。家には庭に面して広い廊下がありました。

 家族でお昼ご飯を食べていたとき、「ダダダダーン」と爆音がして、ご飯のうえにうわっとほこりが積もったの。「何ごとだ!?」と居間を出たら、廊下がこなごなになったガラスの川でした。爆風でガラスが全部吹き飛んで、廊下に割れ散っていたんです。ほこりの積もったご飯とガラスの川、それが目に焼き付いています〉

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左・「無名塾 Official Website」より/右・「落語芸術協会」協会員プロフィールより

 今年で終戦から72年。実際に戦争を体験した世代が次々と鬼籍に入り、戦争の恐ろしさを語り継ぐ人がいなくなるのと入れ違うように、安倍首相をはじめとした極右政治家による憲法改正論議がかまびすしくなってきているという悲嘆すべき状況がある。

 そんななか、今月5日『報道特集』(TBS)で放送された仲代達矢と桂歌丸のインタビューが話題を呼んでいる。この日の『報道特集』では、「戦争と憲法」と題し、実際に戦争を体験した人の証言を踏まえたうえで、日本国憲法が人々にどのように受け止められてきたのかを振り返っていた。

 番組の前半、当時を知る人々へインタビューしていくパートで登場したのが仲代達矢と桂歌丸。そのなかで語られる戦争体験は凄まじい。1932年に生まれ東京に住んでいた仲代達矢は、戦争末期の東京においては死体を街中で見かけることすらもはや日常の一コマであったと語る。

「まあ凄まじいもんで、新宿あたりへ空襲の後に行きますと、黒こげになった死体が何百と死んでるわけですから、それを通り越して中学へ行ったもんです」

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有田芳生公式サイトより

 民進党の蓮舫代表に対し戸籍公開を要求するという、とんでもない差別が公然と行われている。それもネトウヨの戯言などでなく、当の民進党の国会議員までが公言しているというのは、信じ難く許されない事態だ。

 この問題について、反ヘイト・反差別の活動に長く携わってきた同党の有田芳生議員からの緊急寄稿を以下に掲載する。
(編集部)

********************
 問題の発端は7月11日だった。この日、民進党は国会議員を対象に都議選を総括するブロック会議の1回目を行った。全国をブロックにわけて行われるもので、18日まで断続的に開かれる。ちなみに私が出席した東京選出議員の会議は14日に終った。

民進党の都議選での当選は5人。公示時点で23人が立候補、7人が現職だったから2議席減の敗北(蓮舫代表は「惨敗」と発言)である。

非公開で行われた会議の内容は、翌12日の「産経ニュース」でも報じられた。見出しにはこうある。

〈民進・都議選総括会議(非公開)の主な発言「蓮舫代表は都議選の得票率が低かったところから衆院選に」「党執行部刷新を」〉

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「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。

「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

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 共謀罪法案の審議が佳境を迎えている。表現や思想の自由を著しく侵害する可能性があることや、法律の適用範囲が曖昧で公権力の恣意的な解釈を呼び込むことが危惧されるなど、この法案の危険性は誰の目にも明らかにも関わらず、与党は今週内での採決にこだわる姿勢を崩さない。

 周知の通り、この共謀罪法案には海外からも問題が指摘する声が相次いでいるが、安倍政権は逆ギレのような回答を投げつけそれらを無視。「平成の治安維持法」とも呼び称せられる法案の中身を吟味する姿勢すら見せず、あくまで強行採決へと突進している。

加計学園をめぐる問題について野党は集中審議を要求しているが、それには応じず、共謀罪を強行採決したら早々に閉会させるものとみられている。端的に言って「やりたい放題」。我々はいままさに、民主主義が死ぬ瞬間を目の当たりにしていると言っていいだろう。

 共謀罪に関しては多くのメディアから反対の声が相次いだ。本サイトでも「週刊女性」(主婦と生活社)が2017年4月25日号で「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題した10ページにおよぶ共謀罪の解説特集を組んだことを記事にしているが、今回さらに映画雑誌の老舗「キネマ旬報」も共謀罪に異議を唱える特集記事を掲載した。

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