No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > リテラ


共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

 ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。

そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

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  南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

 内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。

だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

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菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書
 
 安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

 この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

 この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

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