No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 共謀罪

 キャプチャ室井佑月氏「オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている」 (※写真はイメージ)
 

 共謀罪法案が衆議院本会議を通過したことや、前川喜平・前文科事務次官が人格攻撃されるなど、様々な政治的問題が起きている日本。

作家の室井佑月氏は「あたしの目には、今の政権は狂っているように見える」と言い切る。

*  *  *
 共謀罪法案の衆議院本会議での採決で、元自民・現無所属の中村喜四郎議員が反対票を投じた。

 どう考えても、この人がまともだよな。ほかの議員だって、共謀罪がテロなんかじゃなく、権力に刃向かう邪魔な一般人を取り締まるためのものだってわかっているはずなのに。

 安倍首相が、「この法(共謀罪)がないと、東京オリンピックは開催できない」などといいだした。オリンピックを人質にとって、あたしたちに人権を差し出せといったのだ。

 オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

2017年6月8日

 「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が本紙に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。政府の説明が根底から崩れる。数の力で法案を通してはならぬ。

 今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約(TOC条約)である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとしているのに対し、野党は現行法のままでも締結が可能だとしている。この溝は埋まらない。

 また、従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えている。安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。

 だが、この説明はTOC条約の精神とは全く相いれない。

 このTOC条約を締結するため各国が立法作業をするための国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。

三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも言う。さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。

しんぶん赤旗 2017年5月31日(水)

 自民、公明両党と日本維新の会が衆院可決を強行した「共謀罪」法案の参院審議が始まりました。

衆院審議を通じ法案の危険性と矛盾が明らかになる中、国民の不安・疑念は広がり、国連の特別報告者からも日本政府に警告が発せられる異例の事態です。

ところが安倍晋三首相の参院答弁は本会議でも法務委員会でも、国民の懸念にも国際社会からの警告にも真面目に答えたものではありません。

人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し法案審議を推し進める安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。

国連報告者の警告を敵視

 「内心」を処罰対象にし、憲法が保障する思想・良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案への、国民の不安や疑念は広がり続けています。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

2017年5月30日05時00分

 最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。

 大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

 大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

 岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

 参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

 しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー! 2017.5.28



応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊

 多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。

 政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く。法案に対する懸念の核心がここにある。

 海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。

 このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。

 政府がなぜ277の犯罪を対象にしたのか、根拠は不明確なままだ。中には、保安林でキノコを採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪など明らかに関連性の乏しいものが含まれている。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

 
ジョセフ・ケナタッチ氏=国連ホームページから

 【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

2017年5月24日
 
 「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。

 警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」
 電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」
 警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」

◆監視は通常業務です

 岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。

 「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。

 「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」-。いつもやっている業務というのだ。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

山本太郎「共謀罪、政治家達がやる犯罪は除外している!警察のやる犯罪も抜いてしまっている。このまま行ったら決ります!」5/23池袋駅・東口


応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

このページのトップヘ