No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 共謀罪


木村草太×青木 理「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について」
プラス: 共謀罪法案に賛成ですか、反対ですか?2017.04.21

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共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった!

 ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。

そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

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毎日新聞2017年4月21日 東京朝刊

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。

 委員会の冒頭、委員長(自民)が野党の反対を抑えて、法務省刑事局長を政府参考人として呼ぶことを職権で採決し、賛成多数で出席が決まった。答弁が不安定な金田勝年法相の代わりに答えさせる狙いとみられる。極めて乱暴な委員会運営だ。

 金田法相は法案の提出責任者だ。その大臣の答弁が不安ならそもそも法案に問題があるのではないか。

 政治家主体の国会審議にする狙いから、1999年に国会活性化法が施行され、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。

 政府参考人制度は、官僚が行政の技術的な点などについて閣僚を補佐するために導入された。

 より充実した審議のために補佐は認められていい。ただし、参考人出席は委員会が全会一致で議決するのが慣例だった。野党の了承がないままの採決は衆院で初めてという。異常な慣例破りである。

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【羽鳥慎一モーニングショー】「そもそも総研たまペディア」

そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない20170420h... 投稿者 gomizeromirai

テロ等準備罪の国会審議が始まった。安倍総理大臣は「一般の方が適用対象になることはない」と繰り返し説明している。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」一般人は対象にならないの?

テロ等準備罪についてスタジオ解説。海渡雄一弁護士によると、テロ等準備罪が適用される277の罪のうち、「組織的な信用毀損・業務妨害」「組織的な威力業務妨害」などは一般の人にも関係があるという。

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04/20 08:55

 「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。

 政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。

 国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

 安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。

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