No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 共謀罪


2017年7月11日に施行された共謀罪に抗議し廃案を求める”共謀祭”

経済学者の植草一秀さんが「アベノミクスの破綻」、「自身の冤罪」、又、安倍政権を倒すための、次期国政選挙における投票行動など強く訴えておられました。
主催:一般有志の会

2017年7月10日05時00分

 「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。

 経緯をふり返る。

 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。

すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を277もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。

 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。

 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。

 いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。

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かっちの言い分  2017/07/06 21:33  

安倍首相が秋葉原で初めて街頭応援を行ったとき、周囲で「辞めろ」コールが発生した。この「辞めろ」コールを聞いて、誰かが「共謀罪で逮捕すべし!」とフェイスブックに投稿した記事に、自民党2回生の工藤彰三衆議院員が、「いいね」を投稿したという。

工藤氏は、「いいね」を押した理由を間違って押したと述べている。もう、どいつもこいつも、都合が悪くなると嘘をついたり、急に記録が無くなり、記憶が無くなる。

それにしても、自民党の議員は、「共謀罪」は自分たちには関係の無い法律だと思っていることだ。そら恐ろしい。

つまり、共謀罪の対象者は、自民党(与党)のやること、自民の考え方と反対の人たちが対象と思っていることが、「いいね」に思わずボタンを押す心理となる。自民党議員、自民党を支持する国民は、逮捕されないということを意味している。

この考えの根を、図らずも安倍首相が秋葉原でばらしてしまった。安倍首相は、安倍辞めろコールに、「こんな人たちには負けない」と述べた。つまり、共謀罪の対象となる国民は、「こんな人たち」ということだ。

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2017年6月23日05時00分

 憲法に従う。その当たり前のことを、安倍内閣が実行できるかどうかが問われている。

 民進、共産など野党がきのう、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。

 53条は、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、と定めている。立法府における少数者の発言権を保障するための規定だ。

 野党の要求には理がある。

 先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。

 「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかった。

 報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見で「反省」を口にし、「何か指摘があれば、政府としてはその都度真摯(しんし)に説明責任を果たして参ります」と語った。

 だが首相の「反省」にはすでに大きな疑問符がついている。

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2017年6月16日05時00分

 「共謀罪」法が成立した。

 委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。

 捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。

 二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。

 その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。

 その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。

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毎日新聞2017年6月15日 東京朝刊

 後半国会の焦点である「共謀罪」法案が成立する運びとなった。与党が参院法務委員会での採決を省略し、本会議で可決するという強硬手段を選んだためだ。

 多くの欠陥を抱える法案を是正することなく、決着を急ごうとする与党の強引さに驚く。

 「共謀罪」法案は準備・計画段階でも犯罪の処罰を可能とする。刑事法の体系を大きく変える法案だ。

 政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと説明してきた。

 だが、一般人が警察の捜査対象となり、監視社会に道を開く懸念を衆院段階では払拭(ふっしょく)できなかった。

 だからこそ、参院では対象犯罪を大幅に絞り込むなど法案を抜本修正することで「再考の府」の責任を果たすよう、私たちは求めてきた。

 にもかかわらず、参院での法案審議で、政府は不安を解消するどころか、逆に広げた。

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2017年6月15日
 
 なぜ、それほど成立を急ぐのか。衆院での採決強行に続き、参院では委員会の採決自体を省略する横暴ぶりだ。議論が尽くされたとは言い難く、疑惑隠しのために幕引きを急いだとしか思えない。

 組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む法案である。

 罪を犯した「既遂」後に処罰する日本の刑事法の原則を根底から覆す内容の重要法案にもかかわらず、審議時間は衆院ではわずか約三十時間、参院では二十時間足らずだ。

 参院での審議時間は衆院の七割がめどというが、その時間にすら満たない段階で審議を打ち切るのは、「再考の府」であるべき参院の責任放棄にほかならない。

 十三日の参院法務委員会での参考人質疑でも、冤罪(えんざい)を生む恐れがあるなどとして法案の問題点を指摘する意見が有識者から出た。

 これまでの審議でも、一般の人は本当に処罰の対象にならないのかとの疑問や、法案が処罰対象の主体とする「組織的犯罪集団」の定義や「準備行為」の内容の曖昧さが相次いで指摘されたが、政府側から説得力のある答弁はない。

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2017年6月15日05時00分

 あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。

 「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。

 中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。

 提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。

 政権側の思惑は明らかだ。

 共謀罪法案は何としても成立させる。だが18日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。

 異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。

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「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 (未来のための公共)」
場所:JR渋谷駅 ハチ公前広場  2017.06.11



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「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 (未来のための公共)」
場所:JR渋谷駅 ハチ公前広場  2017.06.11



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