No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 日刊ゲンダイ


官邸関与示す動き

 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、

「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年2月22日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

 菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から5日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

 安倍首相は菅氏に「(質疑で)特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」(昨年2月24日の衆院財務金融委)と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。

安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

 しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は3月30日の衆院財務金融委で「(説明したのは)昨年2月22日」と明らかにし、3日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは(佐川)理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

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安倍首相にピタリ寄り添う西村副長官(左)(C)AP

 平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。
開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。

一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。

「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」

 慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。

 その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。

「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。

露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」(韓国メディア関係者)

 文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。

16日放送の「プライムニュース」(BSフジ)に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、(和解・癒やし)財団も解散しない。(日本政府が拠出した)10億円も返金しないと明言した。(日韓)合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。

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日刊ゲンキャプチャ   2018年1月22日

「記録がない」を連発/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。

タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。

「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。

 3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。

 森友は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。

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税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら(C)日刊ゲンダイ

 随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。

「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。

 そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。

河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が1993年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第2次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。

 竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。

大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ! なんて居丈高に言える資格があるのか。

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3f65f838011236eaf874f528b3c94cca20151112172623863田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

北への武力行使を支持47%  戦争を現実として考えない日本

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日本への発射はあるのか(朝鮮通信=共同)

 昨年12月20日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。
米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、
米国では支持63%、支持しないが32%、
日本では支持47%、支持しないが46%、
と報じられていた。

 米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官J・マティス海兵隊大将(退役)は「第2次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。

米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。その場合、水爆弾頭なら被害半径は約7キロ、昼間なら死傷者は400万人程度と計算される。 

北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるICBM「火星15」の試射を11月29日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。

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 日馬富士(33)の貴ノ岩(27)に対する暴行事件は「横綱の引退」という新たな局面を迎えた。

 相撲協会の危機管理委員会は再三、被害者である貴ノ岩の事情聴取を要求しているが、師匠である貴乃花親方(45)がストップをかけて一向に応じる気配がない。

 協会員でありながら協会への報告義務を怠ったばかりか、協会の調査も拒否。事実関係の解明が遅々として進まない大きな原因が貴乃花親方にあるのは明らかだが、貴ノ岩が口をつぐんでいる間に臆測が臆測を呼んで騒動は大きくなり、日馬富士は引退に追い込まれた。

 そんな中、相変わらず沈黙を守っている貴乃花親方の胸中を何者かが代弁するかのような報道があった。

 30日発売の週刊新潮と週刊文春がそれ。

週刊新潮は
「『貴乃花』停戦条件は『モンゴル互助会』殲滅」
「『白鵬』灰色の『十番勝負』を検証した」、

週刊文春は
「貴乃花が激怒した 白鵬の『暗黒面』」の見出しで報じた。

 くしくも共通しているのは「貴乃花」と「白鵬」の単語。
週刊新潮が文中に「八百長」の文字をちりばめた以外、記事の具体的な中身は割愛するとして、貴乃花親方の怒りが弟子の貴ノ岩を殴った日馬富士ではなく、白鵬に向いている点で共通している。

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2017年11月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し

「(加計学園は)完全に独裁政治の象徴なんですよ」と森ゆうこ参院議員/(C)日刊ゲンダイ
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 これは今月8日、自由党の政策審議会で加計問題のヒアリングを、内閣府、地方創生推進事務局、企画調整官などから行っていたときの森ゆうこさんこと森姐の啖呵。

 あまりにもやつらがうだうだとごまかしの辻褄合わない話をするものだから、森姐、キレた。
 キレたというか心底、呆れておった。

 森姐が追及する。

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日刊ゲンダイ 2017年11月6日
キャプチャ
松山英樹を交えてラウンド(5日午後=写真提供:内閣広報室提供/共同)

 5日、「エアフォースワン」で横田基地に降り立ったトランプ大統領は正午過ぎ、「霞ケ関カンツリー倶楽部」(埼玉・川越市)に到着。世界ランキング4位の松山英樹を交えて安倍首相と9ホールを回った。

ラウンド終了後、安倍首相は「ゴルフのプレー中ならではの会話が弾みました。突っ込んだ話もできた」と“ゴルフ外交”の成果を強調したが、実際は、ほとんど会話がなかったようだ。「突っ込んだ話」どころか、ミスショットを連発し、2人から白い目で見られていたという。

■トランプに接待は通用しない

 霞ケ関CCは、フェアウエーの両サイドを古木がきっちりとセパレートした戦略性の高い林間コース。安倍首相には難易度が高かったのか、今月3日に側近の補佐官を引き連れて練習までしたのに、目も当てられない醜態をさらしたという。

「1番ホールでドライバーを250ヤード近く飛ばし好スタートを切ったトランプ大統領に対し、何と安倍首相はいきなり“チョロ”。のっけから赤っ恥をかいたためか、その後、チョロ、ダフリ、バンカーの連続。

カートでコースの右から左へせわしなく移動しながら、降りては小走りで動き回っていました。チョコマカしてよほど暑かったのか、途中でベストを脱ぎ捨てていました」(官邸担当記者)
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左から順に黒川敦彦氏、山田厚史氏、天木直人氏(C)日刊ゲンダイ

 “悪代官を討つ”決意だ。

 新党結成のドタバタばかりが注目された今回の選挙戦だが、その陰で、安倍政権打倒の強い決意を持って個人として立ち上がった3人の新人がいる。

 東京21区の天木直人氏(70=諸派)、千葉5区の山田厚史氏(69=立憲民主)、山口4区の黒川敦彦氏(39=無所属)だ。

 天木氏は、小泉政権下で米国追従のイラク戦争に反対して職を追われた元外交官。立川駅前で辻立ちする天木氏の主張は一貫して「日米同盟の解消」だ。

 改めてその真意を問うと、天木氏は「現政権の政治は対米従属を深めている。日米関係の見直しなくして、日本の将来はありません」と語った。

 同じく、米朝の緊張関係をあおる安倍首相を危惧しているのが、元朝日新聞記者で経済ジャーナリストの山田氏である。山田氏は、立憲民主の結党後に地元市民連合の後押しを受け、公認を得た。民進候補らのスライドがほとんどの立憲ではレアケース。

地元駅前で「子供の貧困撲滅」や「格差解消」を中心に演説した後、日刊ゲンダイにこう言った。

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すっかり上から目線(C)日刊ゲンダイ

「庶民の党」の看板はとっくに消え去ったようだ。先週末、千葉・市川市で街頭演説に立った公明党の山口那津男代表。解散に大義がない、と批判する野党を念頭にこう言い放ったのだ。

「野党の中には衆院を解散する意義が乏しいと言う人がいるが、それは自分たちの頭が乏しいためだ」

 解散直前の朝日新聞の世論調査では、安倍首相の解散理由に「納得しない」は約7割にも上る。圧倒的多数の国民は、解散の大義が後付けであることを見抜いているのだ。

 にもかかわらず、そんな庶民の声に対し「頭が乏しい」=「頭が悪い」とは、よくぞ言ったもの。秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりした安倍首相と同じだ。

「自民党の威張っている政治家が、庶民を小バカにしたような発言をすることはありましたが、選挙を前に、公明党の代表がこういう発言をするとは大変残念です。

『頭が乏しい』というのは、“議論の相手にならない”と切り捨てる言い方です。失言ではなく、本音でしょう。公明党を支持しているのは、昔も今も庶民です。

政権の一角を担い、政策面で妥協せざるを得ない場面はあるでしょう。しかし、庶民の気持ちからかけ離れてしまっては、公明党の存在意義そのものが問われかねません」(創価学会の現役会員)

「頭が乏しい」大多数の国民は10月22日にどんな審判を下すのか。

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