No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 安倍晋三記念小学校

植草一秀の『知られざる真実』 2017年8月 1日 (火)

大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。
安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示すものである。

森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の安値で払い下げられたことだ。

政府は土壌改良費として1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。

この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。
財務省本省の担当責任者は理財局長である。

国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは佐川宣寿前理財局長だ。

この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。
財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。


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そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。

池田 靖国有財産統括官(当時)「できるだけ早く価格提示をさせていただいて、ちょっとずつ土壌も処分しているけど、ですので、そこそこの撤去費を見込んで、価格計上をさせてもらおうと思ったんですよ。だから、われわれが見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」

この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。
話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。


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2017年8月2日
 
 「教育勅語」の奉唱など復古調の教育方針を掲げる学校法人を舞台に、どんな「神風」が吹いたのか。検察が前理事長夫妻の逮捕に踏み切った。疑惑の全容を解明すべく、捜査を尽くしてほしい。

 大阪市の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者と妻諄子(じゅんこ)容疑者が詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。

 小学校建設に関して金額の異なる三通の契約書を作り、最も高額の契約書を国に提出して補助金をだまし取った、とされる。

   事は 厳正であるべき公金の支出である。なぜ、行政のチェックが利かなかったのか。学園側と行政の間で重ねられた具体的なやりとりを解明する必要がある。

 森友学園の小学校計画をめぐっては、いくつもの「特別扱い」が明らかになっている。その最たるものが国有地の格安売却だ。

 建設用地として、財務省は鑑定価格九億五千六百万円の国有地を一億三千四百万円で学園に払い下げた。国は、ごみ撤去費八億円余を差し引いたと説明するが、その経緯ははっきりしていない。

 財務省の佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)は学園との交渉について、国会答弁などで「記録は既に破棄した」などとし、説明を拒み続けてきた。

 一方で、関係者の話から、近畿財務局が学園側との交渉で買い取り可能な金額を尋ね、双方が具体的な数字を出して協議していた疑いも新たに浮上。八億円値引きをめぐる疑惑は深まる一方だ。

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毎日新聞2017年8月1日 東京朝刊
 
 国政を揺るがした国有地の値引き疑惑である。捜査を尽くし、核心に迫るべきだ。

 大阪市の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者が詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。

 開校を計画していた小学校建設に関して金額の異なる3通りの契約書を作り、最も高額の分を国に提出し補助金を不正受給したとされる。

 容疑は公金の不正だ。補助金の使途とともに行政がなぜチェックできなかったのかの解明が欠かせない。

 森友学園問題は2月に国会での真相究明が始まり、特捜部も告訴や告発を受けて捜査を進めてきた。

 その中でいまだに解明されていない最大の疑惑が、大阪府豊中市の国有地が学校用地として学園に格安で売却されたいきさつだ。

 財務省近畿財務局は、鑑定価格からごみ撤去費として約8億円を差し引いて、1億3400万円で学園に売った。その交渉は学園側の要求通りに進み、籠池容疑者は「神風が吹いた」と国会で証言している。

 ところが佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は、学園との交渉記録について「売買契約を受けて既に破棄した」と答弁した。「パソコン上のデータもない」とも述べて説明を拒み続ける一方で「処理は適正だ」と繰り返した。

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2017年8月1日05時00分

 多額の公金をだまし取っていたなら、教育者としての資質も問われる。検察は国や大阪府の関係者からも話を聞き、事実の解明に尽くしてほしい。

 大阪の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典(やすのり)と妻諄子(じゅんこ)の両容疑者がきのう、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。

 両容疑者は小学校を建設するとして、実態より高額の契約書を国に提出し、補助金約5644万円をだまし取った疑いがある。府には幼稚園の教員数や障害のある園児数を偽って申告し、約6千万円を詐取した疑いでも告訴されている。

 泰典容疑者はこれまで「行政当局や関係各位との協議のなかで進めた」「故意ではない」などと説明してきたが、言い分は一方的だ。行政の誰と相談し、どう受給に至ったのか、具体的な解明が必要だ。

 一連の問題で忘れてはならないのが、国有地の安値売却だ。

 小学校建設用地として、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で学園に売り渡した。その値引きの経緯は今もなぞのままだ。

 国は地中のごみ撤去費として8億1900万円を差し引いたというが、相応する量のごみはなく、不当な値引きではないかと国会で野党が追及した。

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