No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 安倍晋三記念小学校

2017年12月1日
 
 衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼にかかわる重要問題だ。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない。

 安倍晋三首相の意向や官僚による忖度(そんたく)で公平・公正であるべき行政判断が歪(ゆが)められることはなかったのか。疑念は広がるばかりだ。

 予算委員会が衆参二日間ずつ行われた。約八億円値引きされた学校法人・森友学園への国有地売却について会計検査院が「十分な根拠が確認できない」と指摘した後、初の国会論戦である。

 委員会では契約直前の二〇一六年五月、財務省近畿財務局と学園の籠池泰典理事長(当時)が協議した際の音声データの一部も紹介され、同省は事実と認めた。

 籠池氏が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求め、財務局側が「ゼロに近い金額までできるだけ努力する作業をやっている」と応じた、との内容。価格の下限をめぐる交渉にほかならない。

 にもかかわらず、財務省の太田充理財局長は、金額についてのやりとりはあったが、売却予定価格についての交渉はなかった、と釈明した。いかにも苦しい答弁だ。

 値引きの根拠となった地中のごみについても、財務局と学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。

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2017年12月1日05時00分

 幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。

 森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。

 まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。「ゼロに近い金額まで努力する」「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」

 近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。

 だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。

 うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁(きべん)である。

 取引の異例ぶりや手続きのずさんさも鮮明になった。

 最近の1千件前後の同種契約で森友だけが金額が非公表とされ、売却を前提にした定期借地契約が結ばれ、分割払いが認められていた。一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていなかった。

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昨日と今日の衆院予算委員会、逃げの一手に終始する安倍一派。
 
そんな中で、立憲民主党の長妻昭議員、川内博史議員、逢坂誠二議員は、よく頑張ったと思います。
 特に前段の川内博史議員の質問攻めで、うろたえだした安倍晋三をかなり追い詰めました。
 
予算委員会 #立憲民主党 #川内博史 #逢坂誠二 (2017.11.28)


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今日の国会審議でも、森友、加計問題で安倍首相の追及があった。立憲、希望、共産から追及があったが、共産の宮本議員の追及が最も安倍氏を追い詰めた。

宮本氏は、籠池夫妻が、財務省、業者が価格交渉をしている音声録音を、それぞれの話した言葉を箇条書きにして読み上げた。その内容は、籠池氏が開校には安倍昭恵が来ることをチラセながら価格を値切り、財務省担当がゼロに近く出来ないか、出来るだけ頑張るという話を示した。

また、ゴミ処理の業者が処理値段を評価出来ないと弱気なことを言ったことに対して、財務省側が積極的に責任を持つということで、それならやるというような話を公開した。

当時の佐川理財局長(現国税庁長官)は、森友側とは値段交渉など一切していないと何度も回答していた。

現理財局長に録音音声の内容は明らかに財務省が値段交渉していたと認めるね?と聞いたが、それでもそうだとは言わず、訳の分からぬ屁理屈を述べあくまで白を切った。

この根性は、安倍首相の前で、安倍氏を守る仕草をしないと後で何をされるか恐れているようだ。

宮本氏は、この経緯を知っているのは昭恵夫人しかいないので、証人喚問を要求した。立憲も希望も一点集中で昭恵夫人の証人喚問を要求している。ここが安倍首相の急所だからだ。

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毎日新聞2017年11月29日 東京朝刊

 幕引きどころか、さらに疑惑は深まったと言える。学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。

 きのうの衆院予算委員会では、土地売却が値引きされた根拠となった地中のごみについて、近畿財務局と森友学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。これらに対する財務省の答弁は著しく説得力を欠いていた。

 森友問題は、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」と厳しく指摘したことで新たな局面を迎えている。

 そんな中、政府がやっと認めたのが、売買契約前の昨年5月、近畿財務局が売却価格に関し、「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データの存在だ。

 このデータには価格の下限をめぐるやり取りも記録されている。共産党が指摘した「口裏合わせ」の音声データも財務省は存在を認めた。

 これまで佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は「財務局側から価格を提示したことはない」と国会で繰り返してきた。この答弁と矛盾しているのは明らかだ。

 ところが財務省は「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝しながらも、このやり取りは財務省の考え方を伝えただけで価格交渉ではないと否定。「金額は触れたが価格は言っていない」と全く理解できない答弁まで飛び出した。

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11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。
当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、
「私や妻が、(森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに)関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した。

3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、
「(私が)働きかけていたら責任を取る」と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、
「私や妻が関わっていた」ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

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やっと自民の中にも、安倍首相の目を恐れず物申す雰囲気が出てきた。

次期総裁選挙の安倍氏の対立候補の一人である石破氏が、安倍氏が最も恐れる森友学園の国有地取引について、佐川国税長官(前理財局長)に記者会見を要求した。

森友学園問題について、佐川氏が局長当時にした答弁が正しいなら堂々と記者会見すべきだと述べた。石破氏が佐川氏の答弁が正しいなら記者会見をすべきと言うが、正しくないから記者会見を開けないのだ。

これから確定申告がもうすぐ始まる。国税トップの長官が土地価格を誤魔化し、国に損害を与えておきながら、納税者には一円もまけてくれず取り立てる。また控除などは確証がないと決して控除してくれない。

領収書、確証を失くしたので、まけてくれと言っても、絶対に認めてくれない。税務署の現場では、納税者から文句出て、かなり混乱が起こることは目に見える。

立憲が、森友事件を起こした張本人の安倍昭恵氏を証人喚問として求める考えを示した。これは安倍首相が最も避けたい展開であるので、与党が証人として招致を認めることはないと思われる。

しかし、要求することは意義がある。森友事件の現場の最高責任者であった佐川氏は必ず呼ばなければならない。

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青木理✕大竹まこと✕室井佑月  籠池夫妻長期勾留は無罪推定人質手法 
大竹まこと ゴールデンラジオ!


「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/11/24 大竹紳士交遊録

 出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー

毎日新聞 社説 森友値引きは「根拠不十分」 やはり証人喚問が必要だ
017年11月23日 東京朝刊
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「森友学園」に格安で売却された国有地=大阪府豊中市で2017年2月27日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 ごみ撤去費として約8億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。

 価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。

 財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で3・8メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。1トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。

 国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。

 安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。

 結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。

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