No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 森友問題

【ライブ録画】森友学園疑惑徹底追及!安倍内閣は総辞職を!
国会前連続行動

2018年4月26日
玉城デニー(自由党)、吉川元(社会民主党)、小池晃(日本共産党)、福山哲郎(立憲民主党)、
岸本啓介(憲法共同センター)、片岡良男(市川・浦安市民連合)、田中章治(全日本視覚障害者協議会)、
佐高信(評論家)、本間信和(市民連合)、高田健(憲法9条壊すな!)、菱山南帆子(憲法9条壊すな!)、山本恵介(1000人委員会)、他


2018年2月19日
安倍9条改憲NO!森友・加計疑惑徹底追及!戦争煽るな!安倍内閣退陣!2・19国会議員会館前行動


内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。
爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。

昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

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安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。
国会議事堂前に3万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。
第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。
第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。
第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。
安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

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これギャグですか?吉本新喜劇ですか?(笑)
膿(うみ)を出し切るって、あなた膿の張本人でしょう?
恥ずかしげもなくよく言えたものだ、官僚にすべての責任を押し付けている。


                          4/13(金) 17:31配信

>記者団は、加計学園をめぐる愛媛県文書が農水省内でも見つかったことを例示して問いかけたが、首相は「愛媛県の文書は政府においても確認を行ってきたところでありますが、本日、農水省から文書について発表がありました」とだけ指摘。

続けて行政への信頼が揺らいでいるとの認識を示し、首相は「徹底的に調査して全容を明らかにし、うみを出し切って、皆さまの信頼を得るために立て直していきたい。そのために全力を尽くしていきたい」と述べた。

良くここまで他人ごとに出来る物だ。
安倍首相の頭の中では官僚が勝手に暴走したみたいなことになっている。

森友の、文書改ざん、隠蔽、破棄、虚偽答弁は、そもそもは安倍昭恵が森友学園に興味を示したからだ。

籠池氏個人が、土地取得を財務省にどんなにうまく働きかけても、「怪しい奴」で終わった可能性大の案件がこれほどうまくトントン拍子に行ったのも、安倍昭恵の存在があるからだろうに。。

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森友学園公文書改ざん問題の真相解明を求める
国会前緊急大抗議行動 
2018年4月14日

福山真劫(総がかり行動)、本間信和(Stand for Truth)、奈良みゆき(未来のための公共)、長妻昭(立憲民主党)、志位和夫(日本共産党)、又市征治(社会民主党)、佐藤学(市民連合・学者の会)、中島香織(オスプレイ反対東京連絡会)、松井なほ(安倍政権にNO!東京地域ネットワーク)、金子勝(立教大学)、永山英樹(法律家6団体)、中内節子(キャンドルデモ)、小田川義和(憲法共同センター)、菱山南帆子(9条改憲許すな!)、他(敬称略)

毎日新聞 社説  加計文書に「コメントせず」 首相答弁は、やはり苦しい
毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 求められているのは基礎的な事実の確定である。首相秘書官が愛媛県の担当者らと面会したのか、しなかったのか。見解の相違で済ますわけにはいかない。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書について、安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で「国としてコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。 

 県の文書には、2015年4月2日に県と今治市の職員、学園幹部が首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と述べたとある。

 柳瀬氏は「記憶の限り」で面会を否定するコメントを出したが、首相は「柳瀬元秘書官の発言を信頼している」との答弁にとどめた。

 一般に裁判では、記憶に基づく証言より文書記録の方が証拠能力が高いとされる。県側が記録に残した面会の事実が「なかった」と言うなら、政権側はその根拠を示すべきだ。

 この問題では、首相と学園理事長が友人であることを理由に政権側が便宜を図った疑いがもたれている。今治市が国家戦略特区に申請する2カ月前にこの面会があったかどうかは問題の核心部分である。

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毎日新聞2018年4月10日 東京朝刊

 「森友学園」への国有地売却問題で、また重大な事実が発覚した。

 財務省はきのう、理財局職員がごみの撤去に関して、うその説明をするよう学園側に求めていたことを国会で認め、謝罪した。

 財務省は土地の地中にあるごみの撤去費を約8億円と算定し、その分を値引きしたと説明してきた。だが肝心のごみの量について虚偽の口裏合わせをしようとしていたのだ。これは値引きの根拠がないことを自らが認めていた証拠ではないのか。

 理財局によると、森友問題発覚直後の昨年2月、同局職員が学園側に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案したという。

 その直前の国会で野党は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分くらいになる」と指摘していた。この追及をかわしてごまかすための口裏合わせ要請だったのは明らかだ。

 見え透いたうそはすぐばれると考えたのだろう。学園側は要請を断ったという。ただし会計検査院も昨秋、ごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」と指摘している。やはり、このごみの一件が値引き疑惑の核心の一つであるのは間違いない。


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2018年4月10日05時00分

 森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。8億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。

 財務省の太田充理財局長は、きのうの参院決算委員会で、値引きの理由とした地中のごみの撤去をめぐり、学園側に虚偽の説明をするよう求めていたことを認めた。NHKが先週報じ、同省が調査していた。

 「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年2月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。

 国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。

 国会では、8億円分のごみの撤去には「ダンプカー4千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。

 口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「(佐川氏の答弁と)整合性を取ろうとした」と述べたが、到底納得できるものではない。

 地中のごみの量については、会計検査院が昨年11月、政府の説明より最大で約7割少なくなる独自の試算を国会に報告している。「適正な価格」で売ったという政府の説明を信じるわけにはいかない。

 きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった。

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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の1週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの1週間です。この時期に一体何があったのか―。

 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年2月9日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約8億円値引きして売り払ったという疑惑です。

 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も(学園に)おこしいただいた」と積極的に説明していました。

■2月17日 首相答弁
 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年2月17日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と学園を持ち上げたうえ、まだ余裕があったのか、こう断言しました。

 「私や妻が(国有地取引に)関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

 この答弁を境に、首相周辺や財務省の動きが急にあわただしくなります。

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