No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 安倍晋三記念小学校

週刊金曜日 2017年11月15日5:28PM
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左から寺脇研さん、黒川敦彦さん、木村真さん、弁護士の大川一夫さん。(撮影/粟野仁雄)

与党大勝で「うやむや結末」が懸念される中、10月26日夜、
「アベ政治に幕引きを! 『モリ・カケ問題』の責任を徹底追及!!」の緊急集会(森友学園問題を考える会主催)が大阪市中央区で開かれた。

元文部官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授は加計学園について「『記憶がない』と言っているが、総理の秘書官が今治市の職員と会うようなレアケースを忘れるはずはない」「野党は萩生田文書を追及すべきだ」と強調。

森友問題では「安倍夫人元秘書の女性は『あんな人(籠池夫妻)と付き合っているのはまずいのでは』と報告しなくてはいけなかった」などと話した。

山口4区で出馬した「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「安倍首相のお膝元で6687票以上入れてくれたことは意義があった。

加計学園の建築図面を専門家に見てもらうと坪単価60万~70万円くらい。それを150万円かかると水増ししている。補助金詐欺です」と話す。

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2017年10月31日 06:01

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約6億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。

税金の無駄遣いをチェックする機関からも国有地のごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられた。安倍晋三首相は国民が納得できる説明をする重い責任がある。

 森友学園が建設を進めた小学校は安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就いていた。夫人付の政府職員が国有地に関して財務省担当者に問い合わせていた。首相との関係性を含めて疑惑が噴出した。

 国会で野党が追及したが、安倍首相は「印象操作だ」と発言し、その後も夫人の国会招致など疑惑解明への協力をかたくなに拒んだ。さらに臨時国会の質疑に応じないまま衆院を解散した。

 加計学園問題を含めて多くの国民が疑問を持つ。解散直前に共同通信が実施した世論調査では、森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについて「できない」が78・8%で圧倒的に多かった。「できる」はわずか13・8%だった。衆院選は大勝したが、これで疑惑が晴れたわけではない。

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安倍晋三首相が、「報道ステーション」の党首討論で、森友学園への補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園の前理事長籠池泰典氏を「詐欺を働く人物」と述べた。

法曹関係者は、起訴されただけで、行政府の長がまるで刑が確定したかのように述べたことを「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

大阪地検特捜部は、その籠池夫妻を7月31日に逮捕した。釈放されたら、大きなニュースになるはずであるが、今日(31日)で3か月、拘置所に拘置していることになる。

証拠品は全て押収し、もう起訴し、逃げも隠れもしない夫婦を3か月も釈放しないのは異常である。夫妻は、ネットで漏れてくる話では、程度のほどはわからないが黙秘しているということである。長期拘留しているということは、「やりました」との供述書が取れないのであろう。

金子勝氏も以下をツイートしている。

金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月28日 
【国会で徹底追及を】籠池夫妻は逮捕された後、選挙中不当な勾留が続き、3ヶ月も消息不明の社会的に抹殺状態だ。アベポチの大阪地検は証拠偽造の過去のある暗黒検察の代表だ。それをバックにアベは「籠池は詐欺師」とマスコミで垂れ流し、司法も壊す。

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衆院選2017 森友・加計学園問題、終わっていない 新聞27社が社説でくぎ刺す

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 衆院選から一夜明け、記者会見に臨む安倍晋三首相(左)=東京都千代田区で23日、小川昌宏撮影
 
 衆院選の結果を報じた23日朝刊では、全国の新聞の少なくとも27社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。

安倍晋三首相に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとし「過去の問題」と片付けないよう主張している。

この問題を巡って首相は「質問があれば答える」としているが、選挙期間中の街頭演説などでは積極的に説明する態度を示さなかった。

「みそぎ」ではない/丁寧な説明を

 全国紙では毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞が取り上げ、自民党の勝利によっても「不信感が払拭(ふっしょく)されていない」などと主張した。

比較的広い地域で発行するブロック紙はいずれもこの問題に触れた。

中国新聞は首相の妻の昭恵さんや加計学園理事長を挙げて「国会に招いて話を聴くことも必要ではないか」と踏み込んだ。

 地方紙には一連の問題について選挙戦での説明不足に厳しい目を向けるところがあった。

愛媛新聞は「街頭演説では全く触れず、党首討論などでも質問にまともに答えなかった。説明責任をまるで果たしていない」。
福井新聞は「圧勝でみそぎを受けたという姿勢ならば『1強』のおごり体質そのままと言わざるを得ない」。
熊本日日新聞も「選挙で信任されたとばかりに、疑惑に終止符を打つようなことがあってはならない」とくぎを刺した。

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 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約八億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は二億~四億円程度で済み、値引き額は最大約六億円過大だったと試算していることが二十五日、関係者への取材で分かった。
 
 官僚の「忖度(そんたく)」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からもごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。

検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて問われるとともに、政府に説明を求める声が強まるのは必至だ。

 検査院は詰めの調査を進め、両省への指摘内容を年内にも公表する見通し。

 森友学園は二〇一五年五月、財務省近畿財務局と国有地の定期借地契約を締結。その後、国有地の購入を申し出たことから、財務局は地中に埋まっていたごみの撤去費の見積もりを、以前に現場周辺の地下の埋設物を調査していた国交省大阪航空局に依頼した。

 学園は「地下九・九メートルまでごみがある」と申告。航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査を基に、土壌全体の47%にごみが混入しているとみなし、撤去費を約八億二千万円と算出。財務局は一六年六月、この額を評価額の約九億五千万円から値引きし、約一億三千万円で売却した。

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