No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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2017年11月28日05時00分

 衆院選後初めての予算委員会が衆院で行われた。

 「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」。森友・加計学園の問題について、そう語ってきた安倍首相にとって、初の説明の場である。

 ふたつの問題をめぐっては最近、新たな動きがあった。

 加計学園については文部科学相が獣医学部新設を認可した。森友学園への国有地の売却経緯をめぐっては、会計検査院が調査内容を国会に報告した。

 公平・公正であるべき行政手続きが、ゆがめられたのではないか。多くの国民の疑問に、首相は今度こそ「謙虚」に、「真摯(しんし)」に応える責任がある。

 だが、初日の論戦は十分に深まったとは言いがたい。

 最大の理由は、自民党の要求で野党の質問時間の割合が減ったことだ。従来は「与党2対野党8」だった質問時間は「5対9」に見直され、この日は政府への追及というより、政府と歩調をあわせるような与党の質問が5時間も続いた。

 そんな中で注目されたのは、森友問題での自民党の菅原一秀氏の質問である。

 菅原氏は、学園への国有地売却について、財務省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」などと語る音声データが報じられたことを問うた。
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毎日新聞2017年11月25日 東京朝刊

 週明けに開かれる衆院予算委員会で野党の質問時間が従来より大幅に削減されることになった。与党側が「数の力」で押し切った。

 野党の質問時間を減らす提案は、特別国会での実質審議に応じない構えをみせていた首相官邸と自民党が交換条件のような形で持ち出した。「与党の若手議員の質問時間を増やすため」という理由だった。

 野党が時間配分に反発して審議を拒否すれば、「森友・加計」問題などで安倍晋三首相を直接追及する機会を逸することになる。従来の比率「野党4対与党1」から「9対5」へと野党は譲歩を強いられた。

 かつて「野党に花を持たせる」ことを説いたのが竹下登元首相だ。1988年の国会答弁では、議院内閣制のもとで与党が政府の政策を事前審査していることに触れ「可能な限り少数意見に耳を傾ける」「野党に時間を差し上げる」と述べている。

 この姿勢は時に「与野党なれ合いの国対政治」と批判もされながら、自民党の伝統として引き継がれてきた。野党の質問時間を手厚くする国会の慣行は、議院内閣制をとる民主主義国家の共通ルールでもある。

 今週の参院本会議で民進党の大塚耕平代表から「国会において守るべき保守政治家の矜持(きょうじ)ではないか」と問われ、首相はこう答弁した。

 「数万を超える票を得て国会議員となった以上、与党・野党にかかわらず、国会の中において責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることだとの指摘もある」

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■11/22 参院・本会議 山下芳生(共産)代表質問 

冒頭に森友・加計疑惑「特区認定はデタラメ、総理、どうですか?しっかり検証すべき。加計孝太郎氏にも(国会に)来てもらうべき」と、安倍首相の答弁

■2017年11月20日【月】 与野党の質問時間をめぐって~ドイツ連邦議会では…

衆議院で午後、首相の所信表明演説を受けての代表質問が行われました。
総選挙の直前に立ち上がった立憲民主党と希望の党は、初めての代表質問で、それぞれ党の代表が質問に立ちました。

今国会で問題になっているのは、与野党の質問時間の配分です。
これまで「与党2、野党8」であったものを「与党5、野党5」にしたいという自民党の提案を野党は拒否し、批判しています。

きょうの代表質問で、首相はどう答えたのでしょうか。
また、注目の森友・加計問題や、憲法については、どんな論戦がされたのでしょうか。
速報でお伝えします。

ゲストは、政治学者で特にドイツ政治がご専門の、大阪大学大学院准教授の木戸衛一さんです。
ドイツでは与野党の質問時間の配分はどうなっているのか、そして、国会はどうあるべきなのか、お話を聞きます。

2017年11月21日
 
 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。新たに結成された立憲民主党と希望の党にとっては初めての登壇だったが、森友・加計両学園の問題は追及不足ではなかったか。

 まず登壇したのは、十月の衆院選で野党第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表。続いて自民党の岸田文雄政調会長、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。

 衆院選直前に結党された立憲民主と希望の代表はまず自らの党がどんな社会を目指すのかを説明し、首相に質問した。

 自らの立ち位置を明確にした上で、内閣の方針をただすのは当然ではある。しかし「批判ばかり」という指摘を恐れてか、政権の問題点を鋭く突くというよりは、提案型の質問になった感がある。

 特に気になったのは、学校法人「森友」「加計」両学園をめぐる問題への言及である。

 両学園の問題について、枝野氏は「まっとうな民主主義のためには適切な文書管理と徹底した情報公開が不可欠だ」と指摘し、玉木氏も「これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意(しい)的に行われているからだ」と追及した。

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2017年11月21日05時00分

 衆院で代表質問が行われ、特別国会の論戦が本格化した。

 「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」

 野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は、めざす社会像を描くことに時間を割いた。

 巨大与党に「多弱野党」が挑む国会だ。行政府を監視し、政治に緊張感を生む。立法府の使命を果たすために、民意をつかむ主張ができるか、野党各党の説得力が問われる。

 希望の党の玉木雄一郎代表は「寛容な改革保守」を掲げた。

 「私たちは憲法論議を正しくリードしていく」とも語った。安倍政権と厳しく対峙(たいじ)する立憲民主党に比べ、政権との距離の近さを印象づけた。

 一方で、枝野、玉木両氏の主張は、同じ民進党出身だけに共通点も目についた。

 ともに「原発ゼロ」を掲げ、来年の通常国会に関連法案を提出するとした。憲法改正でも立憲主義を重視し、内閣の衆院解散権の制限には前向きな一方、首相がめざす自衛隊の9条明記は批判する。

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2017年11月18日
 
 物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。

 野党が臨時国会の召集を要求してから五カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった八月の内閣改造からすでに三カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。

 演説は約三千五百字。安倍首相の所信表明演説としては第一次内閣を含めて最も少ない分量だ。平成以降でも、小泉純一郎首相が二〇〇五年の「郵政解散」後の特別国会で行った三千二百十五字に次いで、二番目に少ない。

 そもそも与党はこの特別国会を短い会期で終えようとしていた。野党の要求で結局三十九日間となったが、重要法案の提出は見送られ、提出法案の本数も限られる。二カ月後には通常国会が開かれ、そこで行う施政方針演説で説明をすればいい。短い演説には、そんな首相の気持ちが透けて見える。

 首相は冒頭「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、まさに国難とも呼ぶべき課題に直面している」と述べ、衆院選で示された国民の負託に応える決意を強調してはいる。

 しかし、北朝鮮情勢にしても少子高齢化にしても、現状をどう認識し、政権としてどう取り組むのかについて、詳しい説明がない。

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2017年11月18日05時00分

 建設的な議論を行い、政策をともに前に進めていこう――。安倍首相はきのうの所信表明演説で、野党に呼びかけた。

 ならば首相にも求めたい。首相こそ、この特別国会での議論に建設的に臨むべきである。

 忘れたわけではあるまい。

 この特別国会は6月に通常国会を閉じて以降、約5カ月ぶりの本格論戦の舞台である。

 この間、野党は憲法に基づき臨時国会を求めてきたが、首相は3カ月も放置したあげく、召集直後に衆院解散の挙に出た。

 森友・加計学園をめぐる問題で、国民に約束した「丁寧な説明」を今度こそ果たす重い責任が首相にはある。

 だが、首相や与党のふるまいは「建設的」とは程遠い。

 そもそもこの特別国会は実質審議も所信表明演説もせず、約1週間で閉じる方針だった。

 野党の要求で会期は12月9日までとなったが、所信表明演説は約15分と昨年の臨時国会の半分の短さだった。

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毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊

 今月1日始まった特別国会は、首相指名選挙の後、何の質疑も行われず、質問時間の見直しをめぐる与野党の対立が続いている。

 そもそも自民党が野党の質問時間を削り、与党の時間を増やすと言い出したこと自体が誤りである。具体的には従来の「与党2対野党8」の配分を「5対5」にするよう求めているが、野党が反対するのは当然だ。早急に提案を撤回すべきだ。

 見直しを主導したのは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸側だと思われる。菅氏は「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」と踏み込んでいる。

 だが議院内閣制の下では政府と与党は一体をなす。一方、国会は政府を厳しくチェックするのが大きな役割だ。それを考えれば、同じ議院内閣制の英国やドイツもそうであるように、質問時間を野党に手厚くするのは合理的な話だろう。

 しかも自民党には「事前審査」の慣習がある。与党は政府の政策や法案に関し、政府から国会提出前に説明を受けて質問する時間が確保されており、情報量において野党とは大きな差がある。

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