No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 国 会

2017年11月18日
 
 物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。

 野党が臨時国会の召集を要求してから五カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった八月の内閣改造からすでに三カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。

 演説は約三千五百字。安倍首相の所信表明演説としては第一次内閣を含めて最も少ない分量だ。平成以降でも、小泉純一郎首相が二〇〇五年の「郵政解散」後の特別国会で行った三千二百十五字に次いで、二番目に少ない。

 そもそも与党はこの特別国会を短い会期で終えようとしていた。野党の要求で結局三十九日間となったが、重要法案の提出は見送られ、提出法案の本数も限られる。二カ月後には通常国会が開かれ、そこで行う施政方針演説で説明をすればいい。短い演説には、そんな首相の気持ちが透けて見える。

 首相は冒頭「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、まさに国難とも呼ぶべき課題に直面している」と述べ、衆院選で示された国民の負託に応える決意を強調してはいる。

 しかし、北朝鮮情勢にしても少子高齢化にしても、現状をどう認識し、政権としてどう取り組むのかについて、詳しい説明がない。

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2017年11月18日05時00分

 建設的な議論を行い、政策をともに前に進めていこう――。安倍首相はきのうの所信表明演説で、野党に呼びかけた。

 ならば首相にも求めたい。首相こそ、この特別国会での議論に建設的に臨むべきである。

 忘れたわけではあるまい。

 この特別国会は6月に通常国会を閉じて以降、約5カ月ぶりの本格論戦の舞台である。

 この間、野党は憲法に基づき臨時国会を求めてきたが、首相は3カ月も放置したあげく、召集直後に衆院解散の挙に出た。

 森友・加計学園をめぐる問題で、国民に約束した「丁寧な説明」を今度こそ果たす重い責任が首相にはある。

 だが、首相や与党のふるまいは「建設的」とは程遠い。

 そもそもこの特別国会は実質審議も所信表明演説もせず、約1週間で閉じる方針だった。

 野党の要求で会期は12月9日までとなったが、所信表明演説は約15分と昨年の臨時国会の半分の短さだった。

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毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊

 今月1日始まった特別国会は、首相指名選挙の後、何の質疑も行われず、質問時間の見直しをめぐる与野党の対立が続いている。

 そもそも自民党が野党の質問時間を削り、与党の時間を増やすと言い出したこと自体が誤りである。具体的には従来の「与党2対野党8」の配分を「5対5」にするよう求めているが、野党が反対するのは当然だ。早急に提案を撤回すべきだ。

 見直しを主導したのは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸側だと思われる。菅氏は「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」と踏み込んでいる。

 だが議院内閣制の下では政府と与党は一体をなす。一方、国会は政府を厳しくチェックするのが大きな役割だ。それを考えれば、同じ議院内閣制の英国やドイツもそうであるように、質問時間を野党に手厚くするのは合理的な話だろう。

 しかも自民党には「事前審査」の慣習がある。与党は政府の政策や法案に関し、政府から国会提出前に説明を受けて質問する時間が確保されており、情報量において野党とは大きな差がある。

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毎日新聞2017年10月29日 東京朝刊
 
 11月1日に召集される特別国会の日程がいまだに決まらない。

 政府・与党は一定の審議には応じる方針だという。ただし、その一方で衆院選で大勝した自民党から、これまで野党に手厚くしてきた国会での質問時間の配分を見直して、野党の時間を減らす意見が出ている。

 安倍晋三首相は選挙後、「謙虚に」「真摯(しんし)に」との言葉を繰り返している。だが野党質問の削減は、およそそれとはかけ離れた姿勢だろう。こうした見直しには反対だ。

 特別国会について、自民党はこれまでトランプ米大統領の来日など外交日程が立て込んでいることなどを理由に、会期を8日までとする日程を野党側に示してきた。

 その場合、首相の所信表明演説も行わず、年内は臨時国会も開かない方針だったというから驚く。結局、野党からの批判を受け、審議には応じる判断に傾いたようだ。

 そもそも首相が先の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切ったのは、森友学園や加計学園問題の追及を避けるための疑惑隠しではないかと言われてきた。

 選挙中も両問題に対する首相の説明は論理のすり替えが目立ち、衆院選後は既にこの問題は決着したと言わんばかりの姿勢を示している。

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