No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 天木直人のブログ


 いくら安倍自公政権が1強だからといっても、安倍自公政権の国会答弁はあまりにも理不尽ではないのか。

 それがまかり通るのは、野党の追及があまりにも弱すぎるのではないのか。

 選挙で負けて議席数が減ったからといって、あるいは野党共闘がうまく行かないからといって、それが国会の追及力を弱める理由にはならない。

 安倍政権の答弁に対する野党の怒りそのものが弱すぎるのだ。

 たとえば河野太郎外相はきのう5日の衆院予算委員会でトランプ政権の核戦略見直しを評価したことを問われてこう答えたという。

 「同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている。高く評価しない理由はない」と。
 
 言語道断の開き直りだ。

 こんな開き直りを許した逢坂議員(立憲民主)は、そもそもなんと質問したか。

 「トランプ政権になって核軍縮が後退していると感じる」と質問したというのだ。

 そんな悠長な質問をしているから河野大臣に開き直られるのだ。

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 天皇陛下の退位を巡って、宮内庁と安倍官邸の対立は、いまや周知の事実だ。

 そして、その背景には、歴史認識や憲法9条に関する考え方が、天皇陛下と安倍首相の間で正反対である事も、いまや多くのメディアが書くようになった。

 きのう発売の週刊現代(1月27日号)もまた、「よーく分った 安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」という、4ページにわたる一大特集記事を掲載している。

 それを読むと、安倍官邸が宮内庁にいかに執拗に嫌がらせを繰り返してきたかがよくわかる。

 その中に、看過できない衝撃的な記述を見つけた。

 それは、事の発端となった2016年7月のNHKの生前退位に関するスクープ報道に関する杉田和博官房副長官のオフレコ発言である。

 そのスクープ報道は、天皇陛下の側に立つ宮内庁職員が、天皇陛下の意向を意図的にNHKにリークしたものだった。

 ギリギリまで知らなかった安倍首相の官邸は、天皇の宮内庁に先手を打たれた格好になった。

 その時、杉田官房副長官はオフレコで次のように語ったというのだ。

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 きょう1月6日の東京新聞が一面トップで報じた。

 世界から戦争をなくすため、憲法9条支持決議を国連総会で採択させようと、埼玉県日高市に住むドイツ人の平和歴史学者とこれに賛同した日本の政治学者らが、昨年(2017年)秋に市民運動を立ち上げ、最初の活動として、世界各国の国連代表部や在日大使館に協力を求める趣意書を送ろうとしているというのだ。

 この記事を読んだ時、私は直感的に、これこそ、安倍9条改憲阻止の最善、最強の方策だと確信した。

 いうまでもなく、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神は、憲法9条の原点だ。

 残念ながら国連は、安保理常任理事国という名の軍事大国が拒否権の応酬でその平和維持の機能をマヒさせてきたが、それに対抗して来たのが、多数決で決議を成立させることのできる国連総会だ。

 国連が今日までその存在価値を維持できているのは、安保理事会という一握りの強者の集まりの一方で、すべての加盟国が平等に一票を行使できる国連総会が、その対抗軸として存在し、見事にその存在価値を発揮しているからだ。

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小川栄太郎という文芸評論家なるものが、朝日新聞の森友・加計報道を「虚報」であると叫んでいる。

 ついに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)という本を出版した。

 トランプの登場により、気にくわないことなら何でもフェイクだと言えばいいと考えるのは大間違いだ。

 あれはトランプだから許されるのだ。
 ふつうの者が言えば笑いものになる。

 さすがに、たまりかねて朝日新聞は小川栄太郎と出版元を相手に訴訟を起こした。

 その事をきょう12月26日の朝日と産経が報じた。
 小川栄太郎は「正論」おかかえの評論家であり、「正論」は産経の出版物であるからだ。

 これは朝日と産経の代理戦争である。
 
   私は朝日新聞を断然応援する。
 この戦いは、朝日の記述のほうが客観的に正しく、小川栄太郎氏の「虚報」批判はまったく根拠がない。

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天木直人のブログ 2017-12-24

 きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。

 これは異常で異例だ。
 北朝鮮問題が解決したのならわかる。
 しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。

 それなのにこの大騒ぎだ。
 しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。

 制裁逃れとのいたちごっこだ。
 それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。

 日米の結束を強調している。
 しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。

 国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。

 これは冗談だ。

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 きょう12月18日の東京新聞に「生活脅かす迎撃基地」という見出しの半田滋論説委員の記事(私説「論説室から」があった。

 私はこの見出しを見て、てっきり、我々の血税をしぼりとって一基1000億円もするミサイル迎撃を2基も購入しようとする安倍政権は、国民生活を脅かそうとしている、と批判しているのかと思った。

 ところがそうではなかった。

 文字通り国民生活を危険にすることになるというのだ。

 すなわちイージス護衛艦は人体に影響のある強力なレーダー波を出す事から、航海中、乗組員は甲板に出る事を許されていないという。

 同様に強いレーダー波を出すXバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の米軍経ケ通信所の場合は、航空機の計器類を狂わせるおそれがあるので、半径6キロ、高さ6キロの空域が飛行制限空域とされているという。

 米国で試験用のイージス・アショアが置かれているのもハワイ州の広大な米軍施設内であり、人的、物的被害は想定できない場所だという。

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およそ議長に期待される役割は、その場の議論を調整して会議をまとめる方向に持って行くものと相場が決まっている。

 ましてや国益がぶつかる国際会議ではなおさらだ。

 その好例が国連安保理会議の議長職である。

 常任・非常任をとわず、一カ月ごとに順番で公平に理事国が議長職を持ちまわりすることになっているはそのためだ。

 そして、日本はこの12月の一カ月間、最後の議長役を務める番が来た。

 ところがきのう15日のニューヨーク発共同がこう書いている。

 「日本はこの2年間、安保理の決定プロセスに関与してきたが、メンバー国を外れる来年以降は(安保理会議への関与が)難しくなる。そこで最後の12月に議長国として議題にイニシアチブを取る事が出来る環境を利用して、11日には人権状況をめぐる会合、15日に閣僚会合と、立て続けに北朝鮮会合を盛り込んだ」と。

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 最近の新聞には、安倍政権による憲法9条否定の政策がこれでもか、これでもかと毎日のように並んでいる。

 過去最大にふくれあがった18年度の防衛予算。

 しかもその中には敵基地攻撃用の巡航ミサイル(トマホーク)まで含まれるようになった。
 それでも足りないとばかりに、17年度の補正予算で、さらに1900億円の予算を計上し、地上配備型ミサイル迎撃システムを前倒して購入する。

 いまや当たり前のように米軍との共同軍事演習を繰り返し、核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機が日本周辺を我が物顔で飛来するようになった。

 沖縄の幼稚園に米海兵隊ヘリから落下物が落ちたというのに、米軍がこれを否定し、日本はそれを鵜呑みするしかない。

 自衛隊出身のヒゲの佐藤が、シビリアンコントロールなどクソくらえとばかり、外務委員会で自衛隊員の服務宣誓を外務副大臣就任の決意として読み上げたというのに国会が止まったという話しは聞かない。

 極めつけは、米国の核抑止力を優先し、核兵器禁止条約をボイコットしたことだ。
 ついこの間までの日本の政治では考えられなかったことだ。

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 ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

 一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

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 きょうの各紙は米韓合同軍事演習を一斉に報道している。
 その内容を見ると、これは実戦さながらの、世界でも例を見ない大規模かつ攻撃的な演習であることがわかる。

 よくもこのような演習を、北朝鮮危機の最中に行えるものだ。
 これは北朝鮮に戦争を起こせと仕掛けているようなものだ。

 ところが、それを批判する記事はどこにも見当たらない。
 それどころか、日本まで 米軍と合同演習をしている。

 米軍と一緒になって北朝鮮と戦争している韓国は自業自得だ。
 しかし、関係のない日本までもが北朝鮮と戦争をしようとしている。
 どう考えてもおかしい。

 憲法9条の完全な否定だ。
 それにもかかわらず、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

 護憲であるはずの朝日も毎日も東京も、一言も止めろと書かない。
 メディアが書かないのは、しょせんメディアはその程度だと割り切ればまだ我慢できる。

 しかし、打倒安倍政権を掲げる野党までも、安倍政権と一緒になって全会一致で北朝鮮批判決議を採択している。

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