No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 天木直人のブログ


 最近の新聞には、安倍政権による憲法9条否定の政策がこれでもか、これでもかと毎日のように並んでいる。

 過去最大にふくれあがった18年度の防衛予算。

 しかもその中には敵基地攻撃用の巡航ミサイル(トマホーク)まで含まれるようになった。
 それでも足りないとばかりに、17年度の補正予算で、さらに1900億円の予算を計上し、地上配備型ミサイル迎撃システムを前倒して購入する。

 いまや当たり前のように米軍との共同軍事演習を繰り返し、核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機が日本周辺を我が物顔で飛来するようになった。

 沖縄の幼稚園に米海兵隊ヘリから落下物が落ちたというのに、米軍がこれを否定し、日本はそれを鵜呑みするしかない。

 自衛隊出身のヒゲの佐藤が、シビリアンコントロールなどクソくらえとばかり、外務委員会で自衛隊員の服務宣誓を外務副大臣就任の決意として読み上げたというのに国会が止まったという話しは聞かない。

 極めつけは、米国の核抑止力を優先し、核兵器禁止条約をボイコットしたことだ。
 ついこの間までの日本の政治では考えられなかったことだ。

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 ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

 一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

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 きょうの各紙は米韓合同軍事演習を一斉に報道している。
 その内容を見ると、これは実戦さながらの、世界でも例を見ない大規模かつ攻撃的な演習であることがわかる。

 よくもこのような演習を、北朝鮮危機の最中に行えるものだ。
 これは北朝鮮に戦争を起こせと仕掛けているようなものだ。

 ところが、それを批判する記事はどこにも見当たらない。
 それどころか、日本まで 米軍と合同演習をしている。

 米軍と一緒になって北朝鮮と戦争している韓国は自業自得だ。
 しかし、関係のない日本までもが北朝鮮と戦争をしようとしている。
 どう考えてもおかしい。

 憲法9条の完全な否定だ。
 それにもかかわらず、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

 護憲であるはずの朝日も毎日も東京も、一言も止めろと書かない。
 メディアが書かないのは、しょせんメディアはその程度だと割り切ればまだ我慢できる。

 しかし、打倒安倍政権を掲げる野党までも、安倍政権と一緒になって全会一致で北朝鮮批判決議を採択している。

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これだけ毎日大騒ぎをして報道しているのに、何ひとつ真相がわからない。
こんな馬鹿な話はないと思っていたら、発売中の週刊新潮最新号(12月7日号)が教えてくれた。

すなわち、この騒動の背景には、モンゴル力士同士の八百長問題があり、それを批判して、ガチンコを実践してきたのが貴乃花親方と貴乃岩だったと、いくつかの取り組みを検証して書いている。

もちろん週刊新潮の記事が正しいとは限らない。
相撲協会は直ちにその記事を全否定している。

しかし、この記事を読むと、なるほど、今度の事件がここまで大騒ぎになる理由も、そして、それにもかかわらずいつまでたっても真相が明らかにされないことも、わかるような気がする。

単なる暴行事件ではなく、もっと深刻な組織的不正にかかわる大問題なのだ。
おりから、企業の組織的詐欺が次々と表面化している。

そして、何といっても、この国の組織のトップである安倍首相の組織的不正がいつまでたっても解明されないまま、許されている。

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 那覇市で19日に米海兵隊員が飲酒運転して死亡事故を起こした事があった。

 大騒ぎになってもおかしくなかったのに、なぜかあまり大きなニュースにならなかった。
 しかし、この記事はニュースにしなければいけない。

 きょう11月25日の読売新聞が一段の小さな記事で報じていた。

 在沖縄米軍のトップであるニコルソン4軍調整官が、22日に米海兵隊のフェイスブックで、在沖縄米軍人などに外出制限を緩和していたことがわかったというのだ。

 事故からわずか3日で制限解除をしていたのだ。

 飲酒禁止は継続すると言っているらしいが、これもすぐに解除するに違いない。
 厳しくすると米海兵隊に不満が出て、辞めると言い出すからだ。

 それにしても、このニコルソンという軍人は、かつてオスプレイが不時着した時、犠牲者を出さずに着陸したパイロットに感謝すべきだと放言した人物だ。

 謝罪も、自粛規制も、何もかも、すべて形だけで、心の中では舌打ちしてるに違いないと思わせるような人物だ。

 私は選挙期間中に沖縄でオスプレイが墜落した時(10月11日)、すぐに飛んで行ってニコルソンに抗議しようとした事があった。

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きょう11月15日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。

 今年8月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。

 その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。
 その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。

 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。

 しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

 「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、

 「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、

 こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。

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本当にこのまま加計学園が出来てしまうのだろうか。
そう疑問を抱かざるを得ない疑惑だらけの加計学園獣医学部の新設だ。

その加計学園疑惑にまたひとつとんでもない事実があることを私は知った。
発売中の週刊朝日(11月24日号)ワイド特集の記事が教えてくれた。

校舎の設計を受注した会社の一つに、大建建設という会社の他に、加計学園グループのSID創研という会社が含まれているという。

このSID創研こそ、あの不要なワインセラーを獣医学部棟の最上階に設計した会社だという。

明るみに出て批判され、すぐに取りやめたあのワインセラーのことだ。
なんとその会社の取締役が加計孝太郎氏の妻である泰代夫人であるという。

見事に夫から妻へ、96億円もの補助金の一部が流れる仕組みになっているというわけだ。

まさしく「盗人に追い銭」だ。
こんな加計学園獣医学部新設が、本当にこのまま出来上がってしまうのだろうか。

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 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。
 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。
 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。
 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。
 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。
   私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。

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 トランプ来日のすべてが終わった。
 結局何が話し合われたのか。

 一番肝心な、果たしてトランプが北朝鮮を攻撃するのかという点につてはわからずじまいだ。
 トランプが日本に貿易不均衡是正を求めて来るかどうかも、いまひとつはっきりしない。
 拉致問題に至っては、何ひとつ目新しい話はない。

 かくして、わからずじまいに終わったトランプの来日だが、ひとつだけはっきりした事がある。
 それは安倍首相が日本をトランプに売り渡したと思えるほどの狼藉を働いたことだ。

 トランプは、横田米軍基地に降り立って、そのままゴルフ場に米軍ヘリで向かった。
 これは、旅券不要の、日本の主権を完全に無視した入国である。

 首脳会談後の記者会見で、安倍首相みずからこう語ったらしい。
 「これからさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と。

 これは、北朝鮮の脅威を煽って、ミサイル防衛システムや最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に導入すると安倍首相みずから公約したということだ。

 これは二つの意味で血税を米国に貢ぐ、とんでもない発言だ。
 ひとつは、これらの装備が日本の安全保障にどれだけ役立つかの議論が国会でまったく行われないまま、大量に買わされるということだ。
 そして不良装備を不当な価格で買わされるということだ。

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