No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 沖縄・米軍基地


 めったに怒ることのない温厚な私でも、米軍ヘリが普天間小学校の上空飛行を再開したというニュースを聞いて、心底腹が立った。

 しかし、そのことを報じるきょう1月20日の各紙の報道を見て、もっと腹が立った。

 昨年夏の着任以来、めったにメディアに出て来ない ハガティ駐日大使が、米軍ヘリの小学校上空飛行はなかったと、あらためて否定した。

 いつもは米軍に抗議をしない政府が、名護市長選挙に不利になっては大変と、珍しく米国に抗議する振りをした。

 在日米軍の訓練は日本政府が要請しているものだと、在日米軍幹部がうそぶいたという。

 まるで上空飛行に文句を言える立場にないと言わんばかりだ。

 外務省は、風向きによっては経路を外れることもあると、在日米軍の為に苦しい弁護をしたという。

 どれもれこれも腹立たしい事ばかりだ。

 そんな中で最も腹立たしいのは朝日新聞の記事だ。

 日米地位協定の壁があるから普天間小学校上空の飛行を阻止できないという。

 その通りだ。

 わかっているのならなぜ、なぜ朝日新聞は、日本政府にいまこそ日米地位協定の見直し交渉を始めよ、と書かないのか。

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2018年1月20日

 米海兵隊のヘリコプターが、窓の落下事故を起こした普天間第二小学校上空を飛行した。可能な限り避けるとした自らの約束をほごにするものだ。児童の安全を軽んじる飛行は断じて許されない。

 日本の防衛省も、よほど腹に据えかねたのであろう。小野寺五典防衛相はきのう、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍側は小学校上空の飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」とも強調した。

 米軍に対し、いつになく毅然(きぜん)とした態度だ。米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が争点となる名護市長選は来月四日に行われる。今秋には県知事選もある。

 強く迫らなければ、選挙への影響が避けられないとの判断も、安倍政権側にあるのだろうか。

 選挙があろうがなかろうが、児童の安全を脅かすような危険な飛行の再開は、断じて許すべきではない。それが国民の命と暮らしを守る崇高な使命を負う防衛相として、当然取るべき態度である。

 普天間第二小学校は、普天間飛行場に隣接する。昨年十二月、児童ら約五十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場の大型輸送ヘリCH53Eからアクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。

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2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

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しんぶん赤旗 2018年1月10日(水)

 「言葉を失う」とはこのことです。沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のAH1Z攻撃ヘリが8日、読谷(よみたん)村儀間の廃棄物処分場に不時着しました。

2日前の6日には普天間基地所属のUH1Y多用途ヘリがうるま市の伊計島の浜辺に不時着したばかりです。

昨年12月、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の運動場にCH53E輸送ヘリの窓が落下した事故からも1カ月もたっていません。

どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くないという他ありません。

普天間は無条件撤去を

 読谷村での不時着場所は、民家から約200~300メートルしか離れていないといいます。
伊計島での不時着も民家から約50メートル、
普天間第二小への窓落下は最も近くにいた児童からわずか十数メートルでした。

一歩間違えば県民の命を奪う大惨事につながりかねない事態です。

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2018年1月10日05時00分

 沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。

 読谷村(よみたんそん)で8日、攻撃ヘリコプターAH1が不時着した。6日にも多用途ヘリUH1がうるま市に不時着したばかりだ。

 一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水して大破した。
昨年10月は東村(ひがしそん)で大型ヘリCH53Eが不時着し炎上。
12月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、重さ約8キロの窓を同型機が落とした。

 一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。

 小野寺防衛相はきのう、マティス米国防長官に「点検整備の徹底などの抜本的な対策」を取るよう電話で要請したが、それだけでは不十分だ。

 見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。

 専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。

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2018010602_01_12018年1月9日 06:01

 在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。

沖縄から直ちに撤退することを強く求める。

 米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。

普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。

 50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。

 米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。

 米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。

 米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。

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2017年12月22日05時00分

 沖縄の長い苦難の歩みと、いまなお直面する厳しい現実への理解を欠いた、あるまじき言動だ。強い憤りを覚える。

 米軍ヘリの窓が校庭に落ちてきた普天間第二小学校に「やらせだ」「仕方ないだろう」などと、中傷・揶揄(やゆ)する電話が30件以上寄せられている。

 「後から学校を造ったくせに文句を言うな」「沖縄は基地で生活している」。事実を正しく把握しないまま、学校側をののしるものもあるという。

 今月初め、ヘリの部品が園舎屋上で見つかった同じ宜野湾市の保育園にも「自作自演だ」などの攻撃が相次ぐ。米軍が自らの部品だと認めながら、「飛行中に落ちた可能性は低い」と発表してから始まったという。

 改めて確認しておきたい。

 普天間飛行場は沖縄戦さなかの1945年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。

 再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が69年に開校。この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増す。移転計画も一時浮上した。だが市の面積の4分の1を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念した。

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新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古沖で16日、抗議する市民の船に海上保安官が乗り込んで定員をオーバーし、不安定になって女性(40)=名護市=が海に落ちた。船は両舷からの浸水が激しく沈没寸前に。「怖い」と絶叫し続けた女性は「死んでしまうと思った」と語った。

辺野古海上 抗議船
 現場は臨時制限区域の外側で、立ち入り禁止ではない外洋。午前9時ごろ、抗議のため石材運搬船に近づいた「ぶるーの船」に対し、海保のゴムボート2隻が左右から体当たりし、さらに挟み込んで停船させた。保安官の1人が市民に「ばか」と発言し、抗議すると「規制します」と保安官3人が乗り込んできた。

 定員いっぱいの5人が乗った小さな船にさらに保安官3人が乗り、もみ合いもあって大きく揺れた。「海水がガバガバ入ってきて、転覆すると思った。逃げなければ」と考えた女性は次の瞬間、海に落ちていた。海保のボートに引き上げられ、けがはなかった。

 同乗していた北上田毅さん(72)は「定員いっぱいだと事前に伝えたのに無視した。海保が一番安全を侵害している」と憤った。操船した大畑豊さん(54)も「もっと安全な規制の仕方があるはずだ」と批判した。

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2017年12月16日

 安全であるべき小学校の運動場が、米軍基地周辺では危険と隣り合わせであることを見せつけた。米軍ヘリコプターからの窓の落下事故。政府は米側に対し、毅然(きぜん)とした態度で臨むことが必要だ。

 沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校は、米海兵隊普天間飛行場に隣接する。フェンスのすぐ向こうには教育施設とは異質の空間が広がる。児童ら約六十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eから、アクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。

 大きさは約九十センチ四方、重さは七・七キロ。児童らにけがはなかったとされているが、死傷者が出なかったのは偶然でしかない。

 七日にも同飛行場近くの保育園の屋根で、落下したとみられるCH53Eの部品が見つかっている。

 CH53Eは今年十月、沖縄県東村で不時着、炎上する事故を起こし、同系機は二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大構内に墜落、米兵ら三人が負傷した。

 普天間飛行場に配備された垂直離着陸機MV22オスプレイは一年前、名護市の海岸に不時着、大破する事故を起こしている。米軍の訓練の騒音はひどく、米兵らによる事件・事故も後を絶たない。

 在日米軍専用施設の約70%が集中する沖縄の県民が強いられている過重な基地負担の現実である。

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2017年12月16日

 「重大な放送倫理違反だ」。沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組に「放送倫理・番組向上機構」(BPO)は厳しい意見を出した。放送の矜恃(きょうじ)と責任が問われている。

 問題となったのは、今年一月二日に放送された情報バラエティー番組「ニュース女子」だ。「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」と題し、沖縄県北部で進められている東村高江地区のヘリパッドの建設に反対する人々について報じ、コメンテーターたちが批判的な論評をする番組を放送した。

 この前提となる報道内容は、反対運動で救急車が止められた、日当をもらって運動している人がいる、などの根拠が不確かな情報が入っていた。MX側は当初、「可能性があるという表現にとどめ断定はしていない。問題はない」としてきた。だが、視聴者は反対派が救急車を止め、日当をもらっていると受け止めた人も多数いたはずである。

 BPOの検証委員会が調べたところ、救急車が止められた事実はなく、そもそも番組制作会社から消防本部などへの取材はなかった。日当問題もそうだ。ある時期、反対派は「市民特派員」を企画し、高江の状況を本土の人々に情報発信してもらう趣旨で、十六人を採用した。格安航空券と四日間の滞在費で五万円を支払った。

 実際に報告記事も人権団体のホームページなどで掲載されているという。これは日当とは呼ばない。裏付けもなく、日当があるかのように報道することは、明らかに不適切であろう。


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