No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 沖縄・米軍基地

2017年2月25日(土)付

 「米国または日本政府による被害防止対策に特段の変化は見られず、違法な被害が漫然と放置されている」――。裁判所のこの重い指摘を、政府は真摯(しんし)に受けとめる必要がある。

 極東最大の米空軍基地、嘉手納基地の周辺住民約2万2千人が騒音被害を訴えた裁判で、那覇地裁沖縄支部は約302億円という、過去最高の賠償額の支払いを国に命じた。

 これだけの金額になったのは、原告数が最多だったのに加え、生活・健康被害の深刻さ、そして半世紀近くも激しい騒音にさらされている住民たちの苦しみを認めたからだ。

 判決は、音に対する感受性が高い子どもたちへの影響や、騒音が戦争経験者に戦時の記憶をよみがえらせ、大きな不安を与えることにも言及した。

 中でも注目すべきは、この間の政府の無策ぶりを、厳しい言葉で批判したことだ。
 
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岩上安身による「のりこえねっと」共同代表 辛淑玉氏と 澤藤統一郎弁護士にインタビュー

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軍事研究 大学も主体的に議論を <朝日新聞社説>
2017年2月10日(金)付

 日本の大学や学会などに、米軍から少なくとも9年間で8億円を超す研究資金が提供されていたことがわかった。

 軍事研究への対応をめぐっては、防衛省が大学などを対象にした研究費制度を15年度に導入したことを受け、日本学術会議が審議を続けている。

 しかし、外国の軍事組織からの資金提供や、内外の企業・組織が軍事利用目的で研究者に接近するケースについては、全体像が不明なこともあって、十分に検討されてこなかった。

 米軍の広範な関与が明らかになったのを機に、議論の一層の深まりを期待したい。

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2017年2月7日 07:13

 山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。

病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。

 私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。

 博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。

 翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。

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辺野古着工 沖縄より米国優先か  <朝日新聞社説>
2017年2月7日(火)付

 沖縄県民の民意を置き去りにし、米国との関係を優先する。安倍政権の強引な手法が、いっそうあらわになった。

 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古で、政府が海上工事に着手した。近く1個11~14トンのコンクリートブロック計228個を、海に投下する作業を始める。

 昨年末の最高裁判決で沖縄県側の敗訴が確定し、陸上の工事は再開していた。このタイミングでの海上工事着手は、米国への強い配慮がにじむ。

 3日に来日したマティス米国防長官に、安倍首相が「辺野古が唯一の解決策。着実に工事を進める」と約束し、同意をとりつけた。10日の日米首脳会談を前に、その言葉を実行に移しておきたい――。

 1996年に日米間で合意した普天間の移設計画は、そもそも沖縄県民の基地負担を減らす目的で始まったはずだ。それがさまざまな経緯のなかで、政府と県民の分断を生んだ。

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