No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 沖縄・米軍基地

2017年5月16日05時00分

 日本に復帰して45年がたった沖縄は、いまも過重負担にあえぐ。国土のわずか0・6%に、米軍専用施設の7割がある。

 朝日新聞などが実施した県民世論調査で、この基地の集中を「本土による沖縄への差別だ」とみる人が54%にのぼった。

 先の大戦で本土を守る「捨て石」にされて以来の苦難を身をもって知り、あるいは経験者の姿や話を直接見聞きしてきた世代を中心に、こうした思いが広がるのは当然だろう。

 政府はことあるごとに「沖縄の基地負担軽減」を口にする。だが名護市の稲嶺進市長は「県民が実感できる状況にない」と話す。これも、ごく自然な受けとめということができる。

 米軍普天間飛行場の移設のための埋め立て工事が、同市辺野古沿岸部で先月から始まった。県が求める協議に応じず、所定の手続きも踏まず、6割を超す「辺野古ノー」の民意を無視しての着工である。

近年、沖縄以外のどこで、このような乱暴な措置がとられただろうか。

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毎日新聞2017年5月15日 東京朝刊

 「償いの心」を沖縄振興の原点に据えたのは、本土復帰の日に初代沖縄開発庁長官に就任した山中貞則・元自民党衆院議員である。

 地上戦の甚大な被害と米軍統治という沖縄の苦難の歴史を理解し、寄り添う姿勢は県民の共感を呼んだ。

 本土復帰から45年を迎えた。いま安倍政権がそうした思いを受け継いでいるだろうか。

 日本の国土面積の0・6%の沖縄県に全国の米軍専用施設面積の70・6%が集中している現状が、沖縄へのしわ寄せを物語る。本土の約400倍の負担である。

 反基地運動などを背景に米軍施設が大幅に縮小されてきた本土とは異なり、沖縄では施政権が返還された後も米軍はとどまった。その結果、全土に占める割合は返還時の6割弱からむしろ増えてしまった。

 こうした推移に政治の反応は鈍かった。復帰から首相は24人を数えるが、沖縄米軍問題に取り組んだのは復帰22年後に就任した村山富市首相になってからだ。それまで沖縄への関心といえば復興と格差だった。

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2017年5月15日 06:02

 1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。

 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。

高まる「不平等」感

 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70・0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。

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2017年5月14日
 
 四十五年前のあす十五日、沖縄県は日本に復帰しました。しかし、米軍基地をめぐる沖縄と本土との分断は以前にも増して深まっているように見えます。

 <みそとせの歴史流れたり摩文仁の坂平らけき世に思ふ命たふとし>

 天皇陛下が皇太子時代の一九七六年、歌会始で詠まれた歌です。陛下はこの前年、皇后さまとともに初めて沖縄県を訪問され、本島南部の摩文仁を訪れています。

 その三十年前、太平洋戦争末期に、沖縄は住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場と化しました。摩文仁は、慰霊塔が並ぶ沖縄戦最後の激戦地です。

◆両陛下、慰霊に思い深く

 沖縄戦では当時六十万県民の四分の一が犠牲になった、とされます。陛下の歌からは、戦没者を悼む深いお気持ちが伝わります。

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辺野古新基地建設の護岸工事が始まり、フロートをはさんで反対するカヌー隊と海保がにらみ合う。浜辺ではトラックが石材を下ろす作業を進める=4月25日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ

 よりによって東日本大震災と福島第1原発過酷事故からの復旧・復興を担当する今村雅弘復興大臣兼福島原発事故再生総括担当が、東日本大震災の被害に関して

「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」などと発言したことが引き金となって、

発言当日の4月25日に大臣辞任の意向を表明した。翌日付で辞表は受理されたが、辞任と言うよりは事実上の更迭だった。

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