No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 沖縄・米軍基地

 2018年4月8日 06:01

 昨年4月に米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で米軍の銃弾が見つかり、車両やタンクが損傷していた被弾事件で、県警は3月1日に被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検した。被疑者が不詳のため、当然ながら那覇地検は不起訴処分にした。

 実態が解明されぬまま、約1年にわたる捜査は事実上終結した。捜査を阻んだ最大の元凶は日米地位協定だ。公務中の事故の第一次裁判権が米側にあるとの規定を根拠に、米側から捜査協力を十分に得られなかったためだ。

 被疑者を特定できなかった一番の要因は、最大の物証だった銃弾の提供を米軍が拒んだからだ。県警は事案把握直後に基地内の現場の立ち入り調査を実施した。米軍は立ち入りには同意した。県警は調査で流弾2発を確認している。米軍に回収した弾丸の提供を求めたが拒否された。

 米軍は発見された弾丸は海兵隊員がハンセン内で実弾射撃の演習中に発射したものであることは認めている。だからこそ米軍は流弾の予防策として、発射方向を変更するなどの運用規則を修正した。

 つまり流弾事件の被疑者は海兵隊員の中に存在することは極めて濃厚だ。その捜査を米軍側が阻んでいる。地位協定という仕組みこそが、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪を助長させているとしか思えない。

 流弾事件が発生した当時、基地内の安富祖ダム建設現場には工事関係者がいた可能性がある。日本人の生命を脅かす危険性が十分あった。実際に車両が被弾しており、日本側の財産に被害が生じている。それにもかかわらず、軽犯罪法違反の捜査が立件できない。これで法治国家と言えるのか。

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全長17.47m/全幅25.54m/全高6.63m  巨大飛行体は時速550㎞のスピードで大量の物資と兵員を輸送する。=4日、横浜港 撮影:取材班=

 米軍機オスプレイが、横浜港の米軍ノースドックにきょう午前、輸送船から陸揚げされた。度重なる墜落事故で未亡人製造機とも呼ばれる欠陥機4機がグロテスクな姿をさらした。

 米軍の機関紙「スターズ&ストライプス」によれば、オスプレイ4機は今週後半にも米軍横田基地に着く。

 横田基地には2020年までに10機が配備される予定だったが、前倒しとなった。米国防計画の都合だという。
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整備兵はローター周辺の点検に余念がなかった。5日にも横田基地に向けて飛ぶとの報道がある。=4日、横浜港 撮影:取材班=

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2018年4月5日

 国民には突然の発表だった。米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地への配備である。事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機だ。日本政府は米側に周辺住民らの懸念を伝えたのか。

 在日米軍が三日、空軍のCV22オスプレイ五機を今夏ごろ、米軍横田基地(東京都福生市など)に配備すると発表した。沖縄県以外への配備は初めてだ。今後数年間で段階的にオスプレイ計十機と要員約四百五十人を配備するという。

 米軍は二〇一五年五月、一七年後半に三機、二一年までに七機を追加して計十機のCV22オスプレイを横田基地に配備するとしていたが、一七年三月に配備を二〇米会計年度(一九年十月~二〇年九月)に延期すると発表していた。

 在日米軍は前倒しで配備する理由を「地域の安全保障上の懸念に対処し、自然災害や危機に迅速に対応できるプラットフォーム(基盤)を提供する」と説明する。

 北朝鮮や中国に対する抑止力を高めようとするトランプ政権の狙いがあるのかもしれない。

 しかし、開発段階から実戦配備後まで墜落事故を繰り返し、安全性への懸念が度々、指摘され続けてきた軍用機である。

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しんぶん赤旗 2018年3月5日(月)

 日本国民の生命・財産を脅かす米軍機の重大事故が相次いでいる中で、事故原因の究明をしないまま飛行再開を繰り返す米軍の横暴勝手と、それを許している日本政府の対米追従姿勢が大きな問題になっています。

こうした事態の根底には、米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアと比べても、米軍に治外法権的な特権を与えている屈辱的な日米地位協定があります。

この地位協定に基づく特例法によって、航空機の安全運航に関する日本の航空法の規定が米軍には適用されていないことも重大です。地位協定の抜本的な改定が急務になっています。

独伊と「大きな違い」

 沖縄県は2月上旬、米国が他国と結んでいる米軍地位協定の運用実態などを把握するため、ドイツとイタリアに調査団を派遣しました。

県議会での答弁(謝花喜一郎知事公室長、2月22日)によると、

▽ドイツでは、航空法をはじめとした国内法やドイツ軍の規則を米軍にも原則適用し、夜間飛行などの活動を大きく制限している

▽イタリアでは、訓練など米軍の活動にはイタリア軍司令官の事前許可が必要である

―ことが現地調査で明らかになったとしています。

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2018年2月22日05時00分

 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

 湖ではシジミ漁の漁船約10隻が操業していた。タンクの落下地点から約200メートルしか離れていない船もあったという。

 パイロットを含めけが人はなかったが、一つ間違えば住民を巻き込む大惨事につながりかねない重大事案である。

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

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毎日新聞2018年2月11日 07時30分
キャプチャ
住民が巻き添えで死亡した主な米軍機事故

 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>
 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>
 <死ななかっただけいいじゃないか>

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2018年2月6日05時00分

 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。

 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。

 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。

 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。

 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。

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2018年2月2日 06:01

 これではどこの国の大臣なのか分からない。

 衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。

 河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。

 県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。

 河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。

 米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろうか。

 2016年12月以降、在沖米軍ヘリコプターの墜落、不時着、部品落下事故などが県内で相次いでいる。だが、米軍はその重大性を認識していない。

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■2018年 1月29日【月】 どうなる?日本の専守防衛

衆議院の予算委員会で本格的な審議が始まりました。
今夜は、軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話をつなぎ、来年度予算を「防衛費」の観点から検証します。

まずは米軍ヘリの不時着の問題。
なぜこれほど続くのか、背景にある沖縄の海兵隊の現状を聞きます。

そして、日本の防衛費に関しては、「敵基地攻撃能力」をキーワードに考えます。
護衛艦「いずも」を空母に改修することを政府が検討していると、報道されています。
また、射程500キロと900キロの長距離巡航ミサイルが来年度予算に急遽、追加計上されました。

これらの装備の導入は、敵基地攻撃能力をもつことにつながるのではないか、
憲法にもとづく「専守防衛」を逸脱するのではないかと、懸念の声が上がっています。

国会審議の音声素材を使いながら、装備の変化から見える自衛隊の現状について前田さんに聞きます。

しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)

 28日告示された沖縄県名護市長選(2月4日投票)は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる辺野古への新基地建設を許すかどうかが最大の争点となっています。

その普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。

暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

日米双方から暴言次々と

 日本共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれました。

「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジですが、同じ趣旨の暴言が同じ25日に米軍からも出ていました。

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