No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 沖縄・米軍基地

2018年2月22日05時00分

 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

 湖ではシジミ漁の漁船約10隻が操業していた。タンクの落下地点から約200メートルしか離れていない船もあったという。

 パイロットを含めけが人はなかったが、一つ間違えば住民を巻き込む大惨事につながりかねない重大事案である。

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

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毎日新聞2018年2月11日 07時30分
キャプチャ
住民が巻き添えで死亡した主な米軍機事故

 佐賀県神埼(かんざき)市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ!」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】

 自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児(11)は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。

 <何様? 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ>
 <わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん>
 <死ななかっただけいいじゃないか>

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2018年2月6日05時00分

 米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。

 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。

 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。

 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。

 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。

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2018年2月2日 06:01

 これではどこの国の大臣なのか分からない。

 衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。

 河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。

 県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。

 河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。

 米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろうか。

 2016年12月以降、在沖米軍ヘリコプターの墜落、不時着、部品落下事故などが県内で相次いでいる。だが、米軍はその重大性を認識していない。

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■2018年 1月29日【月】 どうなる?日本の専守防衛

衆議院の予算委員会で本格的な審議が始まりました。
今夜は、軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話をつなぎ、来年度予算を「防衛費」の観点から検証します。

まずは米軍ヘリの不時着の問題。
なぜこれほど続くのか、背景にある沖縄の海兵隊の現状を聞きます。

そして、日本の防衛費に関しては、「敵基地攻撃能力」をキーワードに考えます。
護衛艦「いずも」を空母に改修することを政府が検討していると、報道されています。
また、射程500キロと900キロの長距離巡航ミサイルが来年度予算に急遽、追加計上されました。

これらの装備の導入は、敵基地攻撃能力をもつことにつながるのではないか、
憲法にもとづく「専守防衛」を逸脱するのではないかと、懸念の声が上がっています。

国会審議の音声素材を使いながら、装備の変化から見える自衛隊の現状について前田さんに聞きます。

しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)

 28日告示された沖縄県名護市長選(2月4日投票)は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる辺野古への新基地建設を許すかどうかが最大の争点となっています。

その普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。

暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

日米双方から暴言次々と

 日本共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれました。

「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジですが、同じ趣旨の暴言が同じ25日に米軍からも出ていました。

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2018年1月30日

 米軍機事故をめぐるやじで内閣府副大臣が辞任した。交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか。

 そのやじは二十五日、志位和夫共産党委員長による代表質問の最中に飛び出した。沖縄県で米軍ヘリの部品落下や不時着が相次いでいることを指摘し、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」として普天間飛行場の撤去や名護市辺野古への「県内移設」中止などを求めたところで衆院本会議場に「それで何人死んだんだ」との声が響いた。

 やじの主は松本文明内閣府副大臣。死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない。

 安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい。

 松本氏はやじの翌二十六日、首相に辞表を提出し、受理された。安倍政権が早めの事態収拾を図ったのは、県内移設の是非が争点となっている二月四日の名護市長選への影響を避けたいからだろう。

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2018年1月30日05時00分

 松本文明衆院議員が内閣府副大臣を事実上更迭された。

 沖縄で相次ぐ米軍機のトラブルを追及した共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、議場から「それで何人死んだんだ」と、ヤジを飛ばしたのだ。

 発言が問題になると、「誤解を招いた」とおなじみの言い訳である。誤解の余地など寸分もない、政治家としての資質を欠く暴言だ。しかも、松本氏は沖縄担当の副大臣を務めたこともあるというのだから、あきれるほかはない。

 安倍首相はきのうの衆院予算委員会で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」と陳謝した。だがその言葉とは裏腹に、政府は辺野古の埋め立て工事をしゃにむに進める。今回の早期更迭の背景にも、投票が迫る名護市長選への影響を抑えたいとの思惑が透けて見える。

 松本氏のふるまいは、沖縄県民の思いよりも米国を重視する政府の姿勢が、乱暴な形で表面化しただけではないのか。

 沖縄はその空気を感じ取っている。翁長知事がヤジを「びっくりするようなものではない」と突き放し、普天間飛行場をかかえる宜野湾市の住民が本紙の取材に「何人死んだら動いてくれるのですか」と語っているのは、その表れといえよう。

 1972年の本土復帰後だけで、沖縄での米軍機の事故は700件以上にのぼる。さすがに最近の頻発をうけて政府は米軍に飛行停止などを求めたが、あっさり無視されている。

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稲嶺進名護市長(左)と面談した米国シンクタンクのダグ・バンドウ氏。(撮影/横田一)

沖縄ヘリ事故問題で野党が県民の怒りを受け止める形で1月15日に合同現地視察、22日から始まる通常国会で安倍政権を追及すると同時に、諸悪の根源とされる日米地位協定見直し論議にまで踏み込もうとしている。

安倍首相の属国的対応を野党が批判、辺野古新基地建設が最大の争点の「名護市長選(2月4日投開票)」にも影響を与える可能性も出てきたのだ。

立憲民主党と希望の党と共産党などの野党視察団(事務局は本多平直・立民筆頭副幹事長)は15日9時すぎに那覇空港に到着、普天間基地所属のヘリ(UH1)が6日に不時着したうるま市伊計島を皮切りに、2日後の8日に同基地所属のヘリ(AH1)が不時着した読谷村にも足を運び、沖縄防衛局から説明を受けた。

大型輸送ヘリ「CH53E」の窓枠が校庭に落下した「普天間第二小学校」(宜野湾市)や「緑ヶ丘保育園」(同)では、保護者からもヒヤリング。最後は県庁で、翁長雄志県知事と面談した。

日米首脳の共同会見でトランプ大統領の日本を見下す発言に一言も反論できずに「トランプの忠実な従属的助手」(『ワシントン・ポスト』)と酷評された安倍首相だが、沖縄ヘリ事故でも「米国第一・日本国民二の次」の姿勢を踏襲。

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しんぶん赤旗 2018年1月25日(木)
      
 またもや沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のヘリが不時着しました。今月だけで海兵隊ヘリの不時着は3回目と、あまりにも異常です。

安倍晋三首相は、普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地について「飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上」するなどと述べ、「移設工事を進める」とあくまで強行する姿勢を示しています(22日の施政方針演説)。

しかし、今回の不時着場所は、離島の渡名喜村です。普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で県民の命を脅かしている現実は、首相の主張が詭弁(きべん)にすぎないことをまざまざと浮き彫りにしています。

「安全向上」はごまかし

 普天間基地の垂直離着陸機オスプレイやヘリは、沖縄全域で墜落や炎上、不時着を繰り返してきました。16年12月の名護市でのオスプレイ墜落後、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして渡名喜村と、文字通り、全域に及んでいます。

 普天間基地を名護市辺野古に移したとしても、沖縄全域で県民が危険にさらされることに変わりはありません。「安全性が格段に向上」するなどというのは、沖縄の実態を全く無視した空論、極めて悪質なごまかしに他なりません。

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